政府は、所有者が分からない土地に公園や店舗などを作れるようにする制度の概要を固めた。 知事が事業者に１０年間の土地利用権を与え、所有者が現れない限り利用権を延長できる。制度を創設するための特別措置法案を３月上旬に閣議決定して今国会で成立させ、来年夏の施行を目指す。 所有者不明土地は、多くの場合、持ち主が亡くなっても相続登記が行われていない。有識者らでつくる民間の「所有者不明土地問題研究会」（座長・増田寛也元総務相）の推計では、全国で約４１０万ヘクタール（２０１６年）に上り、九州の面積を上回る。土地利用には所有者の承諾が必要で、再開発や災害復興の妨げになっている。
私有財産制度に手を付けるため慎重に進めてきたところですが、ここにきて動きあり。公園や店舗ということですが、一般の分譲宅地としてはさすがに供給できないのでしょうね。
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