税理士界 第1378号 2019年7月15日
発言席 東京会 熊王征秀先生
選挙も終わり、消費税の10％税率と軽減税率制度へのカウントダウンも始まった様相を呈してきました。
直前の準備の検討と、軽減税率対策補助金の申請期限の延長を要望するクマオー節が炸裂していましたのでメモ書き。
価格設定と表示方法について。
5％から8％引き上げ時に一部業界団体の要望により実現した外税表示は、値上がりの印象を薄めることができるほか、商品価格自体の改定作業が不要になるメリットがある一方で、支払総額がわかりずらいデメリットもあった。そもそも、平成15年度税制改正で総額表示が義務付け、やっと10年をかけて定着してきていたにもかかわらず、平成25年の転嫁対策特別措置法により、なし崩し的に反故にされたことに「違和感を禁じ得ない」とクマオー節でちくり。
そこで、10月以降の価格の設定をどうするのか。
現在外税表示の事業者は8％を10％に値札を改定するだけで終了するが、この外税表示の特例は1年半後には失効することから、10月の税率引き上げ時のタイミングで総額表示に切り替えることも検討が必要だ、と。
そして、外食産業における店内飲食（標準税率）とテイクアウト（軽減税率）での適用税率の相違については、顧客に誤解と不快感を与えないような準備と工夫が必要で、無理に価格差を付ける必要はない。要は「値決め」の問題、とバッサリ。まぁ、おっしゃるとおりなんですけどね。
レジシステムの買換・改修について。
複数税率対応レジの導入等、申請により国の補助金が交付されることになっている。
そして、この交付を受けるためには、レジシステムの導入等を本年9月30日までに完了させて、12月16日までに交付申請をする必要がある。
ところが、二度にわたる消費税の増税延期等により、中小企業の消費税対策は停滞していて、何の準備もできていない事業者がほとんどでしょうし、買い換えが必要であっても実際に動き出すのは10月以降となることも多いと思われる、と。
そこで、12月16日となっている申請期限を1年程度延長することを要望したい、と。
ですよね。
このままだと補助金の交付を受けてレジシステムの改修等を行う事業者がどれほどいるのか、という感じになってしまいますし、余計な費用負担はただでさえ増税による資金繰りをさらに圧迫することになりますからね。
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嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
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