納税通信 第3466号 2017年3月27日 より
火の見より
ふるさと納税に関する批判的な声が高まっています。返戻品が過剰、都市部の税収減が深刻だとか。
めぼしい特産品がない自治体には不公平という声もあるが、特産品以外で注目される商品・サービスを提供する自治体は数多い。知恵を出して努力している自治体が優位に立つのは通常の競争原理が働いている証だ。 あくまで「規制ありき」で議論することには違和感がある。「お上は絶対」という傲慢な中央集権的発想より自治体間の競争原理が働いている画期的な部分を肯定的に捉えるような視点が大事だ。
まさに同意です。
不満を漏らすのではなく、知恵を出せという。役人気質が抜けないと税収は流出する一方なんでしょうね。既に既得権益化している部分もありますから、ふるさと納税廃止、というわけにはいかないでしょう。
相続・贈与・譲渡・遺言・事業承継・法人についてのご相談は
埼玉県東松山市の関根盛敏税理士事務所まで
関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
@smoritoshi
