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平成28年度与党税制改正大綱について（会長コメント）
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tax memo 財政制度等審議会 源泉徴収される金融所得について保険料の賦課ベースへの追加検討
税のしるべ 令和6年4月22日 4月16日、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度部会において、後期高齢者等の保険料が取り上げられ、後期高齢者の保険料については、税制における課税所得をベースに賦課する仕組みとなっているところ、税...
tax memo 日税連税制審議会 「少子化社会における税制のあり方について」答申
税理士界 第1435号 日税連の税制審議会は3月25日、令和5年度諮問事項「少子化社会における税制のあり方について」に対する検討結果を太田日税連会長に答申。 一定の現役子育て世代に世帯単位課税の選択的導入の検討、配偶者控除及び配偶者特別控除...
tax memo 国税庁 改正電子取引制度の対応方針を全局に指示
週刊税務通信 令和6年4月22日 №3799より 令和6年1月1日より、電子取引データの電子保存が義務となり、これに伴い、国税庁は全国税局に同日以後の電子取引制度等の調査対応等を指示。 税務通信での取材により以下が判明。 保存要件に従って電...
tax memo 「書類もらい忘れた」市水道局、退職手続きミス 約7700万円追徴（朝日新聞デジタル）
佐賀市上下水道局は12日、職員の退職手当支給に必要な手続きをしておらず、所得税などの納付漏れを佐賀税務署に指摘されたと発表した。退職手当から源泉徴収した所得税の納税額が少ないとして、差額分の7692万円を追徴された。税額計算に必要な書類を退...
tax memo 日本標準産業分類が10年ぶりに改訂
税のしるべ 令和6年3月11日 タイトルのとおりですが。10年ぶりに日本標準産業分類が改訂されて令和6年4月1日より施行です。 コロナ禍が背景の分類項目などが新設されるようで、フードデリバリー市場の拡大等により「配達飲食サービス業」「施設給...
tax memo 住宅取得資金控除額は相続財産に要合算 平成21年中に住宅取得等資金の贈与を受けていた場合は要注意
T&Amaster №1018 2024.3.11 タイトルのとおりですが。 平成15年から平成21年の間に住宅取得等資金を贈与により取得した特定受贈者が《住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税に係る贈与税の特別控除の特例》の適用...
tax memo インボイス2割特例、定額減税のための扶養控除の確認
週刊税務通信 令和6年3月11日 №3793より 実例から学ぶ税務の核心 インボイス制度がスタートして半年経過。現時点での振り返りをされていますので一通り目を通すべき内容ですが。 2割特例については、そもそも、インボイス登録をしていなければ...
tax memo 海外サイトからの宿泊予約でインボイス不交付が散見
週刊税務通信 令和6年3月11日 №3793より 海外の予約サイトを通じて日本の旅館等を予約した場合、旅館等や予約サイトのいずれからもインボイスが交付されない問題が生じている。 なるほど。予約サイトの運営者がインボイス発行事業者でないと、媒...
tax memo 低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の100万円特別控除
令和5年度の税制改正において、以下の改正が入っております。 適用期限を令和7年12月31日まで延長 市街化区域等の一定区域内にある低未利用土地の譲渡価額を800万円以下とする 譲渡後の利用用途からコインパーキングを除く 1は延長なのでいいと...
tax memo スタートアップ税制拡充が格差拡大につながらないよう強く意識
T&Amaster №1015 2024.2.19 鼎談 令和6年度・企業税制改正の背景と今後の行方 （続き） 緑川 大綱にも高額所得者に対する課税のあり方ということが書かれていたが、スタートアップの創業者というのは、IPOした後も意外とず...