週刊税のしるべ 平成29年9月18日
法定相続情報証明制度で税理士が代理する場合の委任状のひな型を日税連がHPで公表しています。
会員専用ページ→データライブラリ→業務対策部と進んで最下部のリンクですね。
ひな型もさることながら、記載例が参考になります。
「利用目的」として、「被相続人××に係る金融機関の預貯金に係る名義変更及び払戻しのため」とか。
今後はこれを利用したいと思います。
カテゴリー別アーカイブ: tax memo
独自 「人づくり革命」推進で企業減税
安倍首相が、「人づくり革命」などを推進する一定の企業の法人税の実効税率を引き下げると、25日の会見で表明する検討をしていることが、FNNの取材でわかった。 政府関係者によると、安倍首相が「人づくり革命」で掲げる、賃上げや設備投資などを推進する一定の企業に対して、現在29.97%の法人税の実効税率を、25%程度に引き下げることが政府内で検討されていて、安倍首相が25日の会見で表明することを視野に、調整が進められている。
「賃上げや設備投資」推進企業に対しての法人実効税率引き下げということは、所得拡大税制や生産性向上設備投資促進税制の拡充ですかね。大企業への。直接税率はいじらないで措置法で対応ですか。
サンコー創業者遺族10数億円申告漏れ
故人が興した上場会社株式について、その上場株式の資産管理会社の株式が過少評価されたわけですか。詳細はわかりませんが、争うようなので今後の経過は注目しておきたいですね。ことほどさように持株会社スキームは慎重な検討が必要で。
相続後30年以上の相続登記 登録免許税の免除を要望
週刊税のしるべ 平成29年9月18日
タイトルの通り法務省が要望しているようで。
約10万筆の土地が相続登記未了となっており、50年以上経過しているものが大都市で6.6％、小都市・中山間地域で26.6％とのこと。所有者不明土地の割合は国土の20.3％で九州よりも広い面積となると推計される現状からすると、自治体の公共事業用地の取得等の障害となることが予想される。
相続登記は義務ではなく、登記費用もかかるので放置される傾向あり。固定資産税評価額×0.4％が登録免許税で、固定資産税評価額1,000万円の土地なら4万円となる。
この費用も登記の阻害要因として、相続発生から30年以上経過している土地について登記申請した場合には、登録免許税を免除することを要望。
ということなのですが。
ここはきれいすっぱり、30年とかケチなことは言わずに相続登記は登録免許税免除、として欲しいところですね。譲渡や贈与に限る、と。無理ですか。そうですか…
税理士界 第1356号 特別徴収税額決定通知書へのマイナンバー記載の問題点
論壇 住民税の特別徴収税額決定通知書への個人番号の記載とその問題点
東京会 鈴木涼介先生
民（国民）→民（事業者）→官（行政）の流れで、かつ、本人確認手続を経た特定個人情報が流通することで初めて意味を成す。
市町村が提供拒否者の個人番号を特別徴収税額決定通知書に記載することは、制度の普及・促進の阻害要因となるばかりでなく、制度そのものの存在意義を失わせなかねない。
つまり。
市区町村において、個人番号を本人からの提供を受けずに個人を特定して通知書に記載して通知できるのであれば、事業者に本人確認義務を負わせてまで個人番号を収集させる必要はなかったではないか、と。
当然、誤送付のおそれもあるし、実際にそんな事故も既に散見される。
総務省はどうにかした方がイイですね。
税理士界 第1356号 「各務原」の読み方
随筆 私の住む街 各務原 名古屋会 小林直樹先生
「各務原」の読み方について。
- 各務原市→かかみがはら市
- 各務原高校→かかみはら高校
- 各務原西高校→かかみがはら西高校
- JR各務ヶ原駅→JRかがみがはら駅
- 名電各務原駅→名電かかみがはら駅
読み方だけでさえメンドくさいのに…
何だよ「ヶ」って！
地元民でさえ混乱するのも納得である。
死亡手続き「たらい回し」にしません！ ワンストップで済む別府市の「おくやみコーナー」が大好評
死亡手続き「たらい回し」にしません！ ワンストップで済む別府市の「おくやみコーナー」が大好評 – コラム – Jタウンネット
遺族の死亡手続きの負担を減らそうと、大分県別府市が県内で初めて1年ほど前に始めたワンストップサービスが好評だ。 父親や母親が亡くなったときなど、役所の手続きが多くて1日で回り切れず、イライラした経験のある人は多いかもしれない。別府市が設置している「おくやみコーナー」は、そんなイライラを解消するのに役立つサービスだ。
ふむ。
市の配布資料では、市税・県民税の相続、固定資産税の変更など、死亡時の行政手続きは22項目にも上っている。コーナーを担当する市総務課によると、平均で市役所内の5、6課を回り、15枚ぐらいの書類を作らなければならず、遺族らの負担になっていた。多いときは、計8課で20枚ぐらい必要なときもあり、2日がかりで回る人もいたという。いわゆる「たらい回し」にされた状態だったわけだ。 ところが、おくやみコーナーが2016年5月に設置されると、所要時間が3分の2から半分ぐらいまでに減った。
今後の相続多発時代を考えると、全ての市区町村でおくやみコーナーの設置が望まれることは間違いないです。税理士だって司法書士だって面倒なのに、何もわからない相続人はさらにたらい回しで大変ですから。
広大地通達の見直し
週刊税務通信 平成29年8月28日 №3471 より
実例から学ぶ税務の核心
＜第12回＞特別編 広大地通達の見直し
大阪勉強会グループ
広大地通達の問題点として2点。
- 広大地に該当するかどうかの判断が困難
- 時価と通達による評価額の乖離が大
１について、広大地通達は開発想定図必須の実務を省略できるよう導入されたものの、その土地がそもそも広大地に該当するかどうかが税理士には簡単に判断できずに争いが生じることに。
２について、精算課税で低い評価額で子に贈与して、子がはるかに高額な実勢価額で売却しても課税庁は文句を言えない状況で、これは国税としても看過できなかったのでは。
実際、現金を都心中心で広大地評価できる500㎡以上の土地に資産組み換えする節税ビジネスが横行しているとか。
さらにはおなじみ更正の請求屋さんの存在も改正の必要性としてはあったのかもと。
国税の資産税部門からしたら更正の請求のような期限のある煩雑な業務が多発することは好ましくない状況。
さらに、そもそも広大地通達の本質的な問題点として、広大地補正は評価通達7項（土地の評価上の区分）、7-2（評価単位）の現況地目主義と相反するのでは、と。
確かに、マンション適地かどうかは、現にマンションが建っているかどうかではなく、マンションとして最有効利用されているかで判断しますから、最初の土地の評価単位を考えるときは現況地目といいつつ、広大地補正を検討する段階で現況地目を無視して最有効利用と言い出すのは整合性がないですね。
新通達、地積規模の大きな宅地の評価について。
「広大地」という概念にかわって、「地積規模の大きな宅地」という概念が新たに誕生。
広大地補正率から規模格差補正率へ。
地積規模の大きな宅地の定義は。
- 三大都市圏は500㎡以上
- それ以外は1,000㎡以上
つまり、広大地では500㎡以下でもミニ開発の可能性があったところ、改正後はダメ。
形式的な執行でわかりやすくなる。
地積規模が大きな宅地でも、以下に該当するものはダメ。
- 市街化調整区域に所在する宅地
- 工業専用地域に所在する宅地
- 容積率400%（東京23区は300%）以上の地域に所在する宅地
１について、建物が建てられない調整区域の場合、宅地評価する前提が成立しない。ただし、調整区域でも戸建分譲開発ができる土地ならOK。役所に確認するしかない。
２について、都市計画法の工業専用地域ならダメ。ココも戸建分譲開発ができないから。広大地通達では準工業地域や工業地域であっても広大地の可能性が否定できなかったものが、ここはかなり形式基準となり、楽になる。
３について、要注意なのは、指定容積率だけでOK。接道する幅員による基準容積率は検討しなくていい。都市計画法の用途地域図だけ見ればすぐわかるようになっている。余裕をもって400%としていた可能性あり。
さらに。
路線価図で「普通商業・併用住宅地区」「普通住宅地区」に所在している宅地であることが要件。ココも、広大地通達の「その地域における」が路線価図で確認できるようになったので楽に。
あとは算式に当てはめるだけなのですが。
一見、広大地補正が最大65%減、つまり0.35評価だったことからすると、規模格差補正率は評価増ですが。
規模格差補正率の前の不整形地等の補正が最大0.6だった場合の補正率は0.384となり、0.35と比較してもそんなに変わらない。
宅地以外に適用されるか否か。
宅地比準評価すべき土地は規模格差補正率適用有。
市街地農地、市街地山林、市街地原野、雑種地は適用有。
もちろん現況地目で判断。
で、対応策として。
広大地補正の方が有利な土地を所有している方については、年内贈与の検討も含めて制度変更と試算のアナウンスはしておかないと。後から横槍が入ったらマズイので。
広大地通達によるミニ開発の可能性、指定と基準容積率で広大地、規模格差の適否、30年以降評価額が上昇するなら年内に広大地通達で精算課税贈与等の検討。
今後の疑問点として。
容積率が異なる地域にまたがる場合はどうするのか。例えば300%と400%にまたがる土地の場合。通達案では触れていない。加重平均なのか、300%地域だけ適用なのか。
路線価地域も、普通商業・併用住宅地区と高度商業地区に跨る場合は。
今後の国税庁の回答を待て！
休眠会社の青色欠損金繰越控除の可否
第2期に生じた青色欠損金があるものの、第3期以降休眠会社として無申告。当期は第7期で休眠解消して事業を再開しているが、欠損金の繰越控除は可能か。
無申告期間について期限後申告することで可能となる。
欠損事業年度において青色申告書である確定申告書を提出し、かつ、その後連続して確定申告書を提出していることが繰欠の適用要件。期限内かどうかは問わないようで。
無申告だったことで青色申告が取消されていても繰越控除の適用有。
ただし、無申告期間が5年を超えないこと。国税徴収権の消滅時効が5年との平伏を合わせるため。
歩道状空地 条件満たせば3割orゼロ評価も
T&Amaster №701 2017.7.31 より
既報ですが。
財産評価基本通達24((私道の用に供されている宅地の評価))における「歩道状空地」の用に供されている宅地の取扱いについて
国税庁は一定の条件を満たす「歩道状空地」を評価通達24（私道供用宅地）に基づき評価することを明らかにしています。
下記の3条件を満たす場合ですが。
- 都市計画法所定の開発行為の許可を受けるために、地方公共団体の指導要綱等を踏まえた行政指導によって整備されたもの
- 道路に沿って、歩道としてインターロッキングなど舗装が施されたもの
- 居住者等以外の第三者による自由な通行の用の供されているもの
今後の取扱いはもちろん、過酷の申告も遡及適用。
法定申告期限から5年（贈与税は6年）であれば更正の請求が可能。
わたしの過去の申告案件では歩道状空地はありませんでしたが、結構事案としてはありそうですね。