カテゴリー別アーカイブ: tax memo

上場地銀 苦境続く 低金利長期化 6割強が減益・赤字

上場地銀:苦境続く 低金利長期化 6割強が減益・赤字 – 毎日新

東京証券取引所などに上場する地方銀行80社(持ち株会社含む)の2018年3月期決算が17日までに出そろった。日銀の大規模な金融緩和策による低金利の長期化でもうけが縮小し、全体の6割強に当たる49社が減益か赤字となった。最終(当期)損益の合計は前期比8・4%減の9824億円と2年連続のマイナスで5年ぶりに1兆円を下回った。19年3月期は52社が減益を見込み、最終損益の合計も2年連続で1兆円を割り込む見通しだ。

だからといって情弱な高齢者相手に不要な投資信託や生命保険を嵌め込んでいいというわけでは当然ありません。まして融資先だったところをいったん返済させておいて投資信託や生命保険に加入させて、再度融資を受けさせるって。倫理基準が底を抜けているとしか思えないケースも散見されますからね。担当者ベースだと信じたいですが実際は支店ベースだったりするわけで。

1円起業になぜ5万円公証人手数料、撤廃ならず(日本経済新聞)

1円起業になぜ5万円 公証人手数料、撤廃ならず: 日本経済新聞

「一円起業、5万円也(なり)」。起業の手続きに必要なこんな手数料について、廃止を訴える内閣官房と必要と主張する法務省が昨秋から対立してきた。結果は存続で固まり、法務省に軍配。首相官邸の人事権を背景に各省を動かす手法が、法曹界を後ろ盾にする法務省には通用しなかった。

裁判官と検察官の天下り先である公証人の既得権益の牙城は崩せなかったということで。

世の中を良くしよう、という気はさらさらなく。

特例事業承継税制 特例対象期間内贈与→平成40年以降特例贈与者死亡の場合

特例対象期間内に贈与実行、贈与税の納税猶予の適用を受けていた特例贈与者が平成40年以降に死亡した場合、つまり特例対象期間の10年を経過した後に死亡した場合、その相続税について納税猶予ができようできるか否かについては、税制改正大綱では明らかではありませんでした。

税務雑誌等でも議論の分かれるところでありました。

平成30年度税制改正の法案が成立し、政省令も順次公表され、それを基にさまざまな税務雑誌等において上記論点が一応の回答を得たのでここで整理しておきます。

結論から言うと。

相続税の納税猶予も全株式100%納税猶予適用可能

つまり、父→子への自社株移転は贈与税(猶予→免除)、相続税(猶予)について特例事業承継税制でいけると。

措置法第70条の7の8(非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例)の条文上、期間限定がないということから判断できます。

それにしても事業承継の特集だらけです。

 

子供の大学費用払える? 晩婚親の厳しい懐と転職事情(NIKKEI STYLE)

子供の大学費用払える? 晩婚親の厳しい懐と転職事情|出世ナビ|NIKKEI STYLE

これほど重要な「我が子が大学生のとき、自分は何歳か問題」ですが、世間ではほとんど取り上げられていません。私は今回この原稿を書いてその理由が分かりました。この問題を突き詰めていくと、「早く結婚して子供をつくりましょう」という結論になってしまうからです。

なるほど。ワタクシは自営業者であるがゆえに気にしたこともありませんでしたが。定年退職がある方の場合は切実な問題ですよね。その視点を得られたという意味でこの記事を読んだ甲斐がありました。

「法人設立ワンストップ」19年度導入 ネットで一括 起業を後押し(日本経済新聞)

「法人設立ワンストップ」19年度導入 ネットで一括 起業を後押し

法人設立に必要な手続きが簡素化され、起業までの期間が大幅に短縮されそうだ。政府は2018年度から定款をスマートフォン(スマホ)で認証できるようにし、19年度にも複数の手続きをインターネットで一括申請できるシステムを導入する。国際的にみても非効率とされる仕組みを見直し、ベンチャー企業の育成などを後押しする。

これはこれで当然やるべきなのですが。

それよりも、まず、法人設立に伴う登録免許税15万円を1万円とかにするべきでしょう。

手続の簡素化はもちろんです。それよりも手数料を下げないと。0円だと支障があるでしょうから1万円でどうですか。

仮想通貨 指定暴力団、300億円洗浄 仲介役証言(毎日新聞)

仮想通貨:指定暴力団、300億円洗浄 仲介役証言 – 毎日新聞

一部の指定暴力団が仮想通貨の取引を利用し、犯罪収益のマネーロンダリング(資金洗浄)を進めている疑いがある。海外にある複数の交換所を介し、所有者が特定されない仮想通貨に換金する手法で、2016年から計約300億円を洗浄したと、仲介役の中国人男性が証言した。仮想通貨に対する海外の規制の緩さが、マネロンを可能にしている。

法の網がかかる前に抜けるだけ抜いて後発組が参入してくることには逃げ切ってしまう。一番乗りできるスキームを編み出す知識と度胸のある悪い人たちが跋扈できる世界。

所得拡大促進税制 継続雇用者の要件を見直し

週刊税のしるべ 平成30年5月7日

平成30年度税制改正において、所得拡大促進税制の要件が見直されています。

大法人は前年比3%以上、中小法人は前年比1.5%以上の賃上げが必要。

また、継続雇用者の要件も見直し。

新制度では、前年度と適用年度の全期間において給与等の支給を受けた者で、その全期間において雇用保険法に規定する一般被保険者であり継続雇用制度の対象者でないことが継続雇用者の要件。

つまり、前年度中途入社や適用年度途中退職者は除かれることになる。

仮想通貨の申告環境を整備へ

週刊税のしるべ 平成30年5月7日

国税庁は「仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会を」4月27日立ち上げて第1回会合を開催。

適正な申告納税義務の履行を後押しする環境整備を検討するとのこと。

現状、取引所が顧客に提供している取引履歴の提供方法や様式が異なっていて税理士が代理で申告書を作成するにしても非常に非常にやっかいなことになっております。

このあたりの統一を検討してくれるのでしょう。

例えば、株式の譲渡等の場合の、特定口座年間取引報告書のようなものが出てくればとても楽になりますね。期待。

というか、統一しないと税務当局も取引履歴の把握に追いつかないという現実があるのでしょう。

相続による土地の所有権の移転登記に対する登録免許税の免税措置について(国税庁HP)

先日の司法書士の柴崎先生の研修で登録免許税について気になったことがあったのでちょっと調べもの。

ちょうど相続税申告が完了した案件で、父死亡後相続登記が未了だった建物について、続いて母死亡の場合の相続登記が4月1日から改正が入っていたような…

相続による土地の所有権の移転登記に対する登録免許税の免税措置について

父→母(一次相続)→子(二次相続)

と相続する場合に、母が不動産について未登記で死亡してしまったときですね。

子が一次相続について相続登記を申請する場合に、登録免許税が本則税率は0.4%のところ、免税となる(2018年4月1日~2021年3月31日まで)

司法書士さんのお仕事ですが、相続登記のお話をする際には一言先に伝えておかないとですね。