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国税局と同和…過去に「ある特定団体」の確定申告をフリーパスで認める、無関係企業の脱税横行（ Business Journal ）
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tax memo 盗塁王に輝いた元阪神・大野氏、金密輸でアウト…香港から延べ板３枚１３５０万円相当（サンスポ）
プロ野球阪神などでプレーし、盗塁王にも輝いた大野久・元選手（５８）＝大阪市港区＝が金地金３キロを香港から密輸しようとしたとして、関税法違反や消費税法違反などの罪で略式起訴され、堺簡裁が罰金５０万円の略式命令を出していたことが１３日、捜査...
tax memo 『これ一冊で十分！ドクターが知っておくべき税金の知識』
『これ一冊で十分！ドクターが知っておくべき税金の知識』税理士・公認会計士 永井圭介先生
ざっと読んだけれどいくつかメモ。
小規模企業共済
医療法人の役員は小規模企業共済の加入不可
法人成りする場合は任意解約する必要あり
...
tax memo 個人番号照会スキーム 今国会で実現
T&Amaster №778 2019.03.11
平成31年度改正で、証券保管振替機構（ほふり）が顧客からではなく直接住基ネットからマイナンバーを取得し、証券会社等に提供できる仕組みが導入される。
これにより、マイナンバー制度...
tax memo 所得拡大促進税制 未払賞与の損金否認の影響も
週刊税務通信 平成31年3月11日 №3547 より
タイトルの通りなのですが。
所得拡大促進税制について、雇用者給与等支給額のベースは「損金算入される給与等」なので、使用人に対する未払賞与も税額控除の計算に含めることができる。
ただ...
tax memo 消費税率改定における経過措置規定について
週刊税務通信 平成31年3月11日 №3547 より
実例から学ぶ税務の核心
基本的には5％から8％への移行時の経験で乗り切れるはずなのですが。再度確認。
賃貸借契約については。
平成31年3月末までに契約を締結し、引き続き貸付けを...
business 行政手続きデジタル化 通知カード廃止、閣議決定へ（日本経済新聞）
行政手続きを原則、電子申請に統一するデジタルファースト法案の全容がわかった。行政手続きをデジタル化する内容だ。デジタル化を促すマイナンバーカードを普及させるため、証明書類として活用されている「通知カード」は廃止する。15日にも閣議決定す...
tax memo 相続時の戸籍謄本集め 1カ所で請求OKに 24年から手続き簡略化（日本経済新聞）
親が亡くなり相続が起きると遺産の名義を変更する手続きが必要になります。その際には亡き親の戸籍謄本（除籍謄本含む）を出生時から死亡時まですべて集め、金融機関や法務局などに提出しなければなりません。大変な作業ですが、その負担を減らす仕組みが...
business 無断で上司の印鑑１００回超押す 区役所職員を懲戒免職 神戸（神戸新聞）
前エントリーのような印鑑業界の反発がある中、このタイミングでのこの事件の発覚。
神戸市は８日、上司や市民の印を１００回以上不正に押したり、市民に交付する文書の日付を改ざんしたりするなど、不適切な事務処理や公文書の偽造を重ねたとして、東...
business “デジタル法案”骨抜きに？ 印鑑業界が反発（テレビ東京）
自民党は７日、行政手続きの100％オンライン化を目指す「デジタル手続法案」を部会で了承しました。法案には当初、法人を設立する際に必要な印鑑の届け出の義務化をなくす案が盛り込まれていましたが、印鑑業界の反発などを受けて見送られました。ただ...
tax memo 金密輸 前年比2割減とはいえ過去2番目に多い密輸事件
納税通信 第3562号 2019年3月4日
金の密輸事件について、2018年は前年比2割減の1088件で、66％増となった2017年から比べると大幅減ではあるものの、過去2番目に多い記録とのこと。
密輸、というところがポイントで。
海...