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ふるさと納税の申告手続が簡素化 令和3年分から

税のしるべ 令和3年1月18日 令和3年分の確定申告から、「寄附金の受領書」に代えて、仲介サイトの証明書でも可能となるようです。 仲介サイトとは例えば、「ふるさとチョイス」「楽天ふるさと納税」「さとふる」等ですが、これらについて国税庁は...
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助成金等の収入計上時期が明確に

税のしるべ 令和3年1月18日 1月13日、国税庁HPにおいて新型コロナ関連のFAQが更新され、1問が追加されています。所得税に関する取扱いのうち「助成金等の収入計上時期の取扱い」が明らかにされているところです。   ...
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コロナ禍における消費税の総額表示対応

T&Amaster №866 2021.01.18 消費税転嫁対策特別措置法が令和3年3月31日で失効。 総額表示義務が復活。 中堅・小規模の小売業界を中心に税抜価格の恒久化を要望する声があがっていたところでしたが、令和3年度...
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持続化給付金及び家賃支援給付金の申請期限を2月15日まで延長します(経済産業省HP)

タイトルのとおりなのですが。 無条件に延長されるというわけでもないので注意が必要。 持続化給付金及び家賃支援給付金の申請期限が1月15日であるとの一部報道がありますが、1月末までにお申し出をいただければ、2月15日まで書類...
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特定配当等の住民税「申告不要」とする場合 令和3年度税制改正 確定申告書提出のみで手続完了へ

税のしるべ 令和3年1月11日 上場株式の配当所得・譲渡所得に関する課税方式は、配当所得が①申告不要、②申告分離課税、③総合課税を、譲渡所得が①申告不要、②申告分離課税を納税者が選択することができ、この際、所得税と住民税で異なる方式を採用...
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令和3年度税制改正 【事業承継税制】後継者役員就任要件の緩和

事業承継税制について。 相続税の納税猶予制度の適用において、現行では、被相続人の相続開始直前に後継者が法人の役員である必要があったところ(60歳未満で先代経営者が死亡した場合には後継者の役員就任要件は免除されているものの現状の事業承継を考...
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令和3年度税制改正 課税売上割合に準ずる割合の承認申請期限の緩和

消費税について。 課税売上割合に準ずる割合の承認申請期限が緩和されます。 現行では、課税売上割合に準ずる割合を適用したい課税期間の末日までに承認を受ける必要があったところ。 改正では、課税売上割合に準ずる割合を適用したい課税期間の末日...
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令和2年7月~12月分の路線価補正の対応方針 今月下旬に補正時の対象地域等を公表

週刊税務通信 令和3年1月4日 №3636 より 初の路線価減額補正されることとなりましたが。 スケジュールは下記のとおり。 路線価等の補正対応の予定 相続・贈与の時期 補正時の対象地域などの公表時期 令...
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路線価、初の減額補正へ 大阪市内の一部で国税庁(日本経済新聞)

国税庁が相続税などの算定に使う路線価について大阪市内の一部地域を対象に減額補正(下方修正)する方針を固めたことが関係者への取材で分かった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響などで2020年9月までに地価(時価)が大幅に下落して路線価を下...
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国税庁HP 「複数の相続人等がいる場合の相続税の申告書の作成方法」公表

複数の相続人等がいる場合の相続税の申告書の 作 成 方 法 ~ 押 印 を せ ず に 相 続 税 の 申 告 書 を 提 出 す る 場 合 ~ 押印義務の見直しを踏まえて、令和3年度の税制改正前であっても押印を求めないこととされて...
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