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ポイント還元 即時充当のレシート表示全額が仕入税額控除対象
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tax memo 事業承継税制 修正申告により株価が増加した場合の過少申告加算税
T&Amaster №1001 2023.10.30 事業承継税制により納税猶予の適用を受けるからといって、株価計算を適当にしてはいけないということ。 申告書の項目 当初申告 修正申告 増差税額 小計 80,000千円 120,000千円 ...
tax memo 相続によりインボイス発行事業者の事業を承継した場合の留意点
週刊税務通信 令和5年10月9日 №3772より 税理士森田修先生 インボイス発行事業者が死亡した場合でも、インボイスの交付に空白期間が生じることがないよう制度的な手当てがされています。 インボイス発行事業者が死亡した場合の届出 そもそも課...
tax memo 相続税e-Taxの利便性向上策について 残高証明書は原則提出不要だが…
日税連HPにて公表されているのですが。 国税庁では、あらゆる手続きが税務署に行かずにできる社会を目指し、税務行政のデジタル化を掲げており、その一環として、令和５年度の相続税e-Tax利用率40％達成に向けて取り組んでいます。 税理士の皆...
tax memo 令和5年分 年末調整のポイント 国外居住親族に係る扶養控除の適用要件の見直し
週刊税務通信 令和5年10月23日 №3774より 令和5年分の年末調整の変更点は、ほぼないのですね。国外居住親族に係る扶養控除の適用要件の変更くらいで。 令和4年まで 16歳以上 令和5年から 16歳以上30歳未満、70歳以上 つまり、原...
tax memo 国税庁 マンション評価通達の趣旨説明を公表
週刊税務通信 令和5年10月23日 №3774より 国税庁は10月13日、 「居住用の区分所有財産の評価について」（法令解釈通達）の趣旨について（情報） を公表しています。 新たな評価方法では、「一室の区分所有権等」に係る敷地利用権及び区分...
tax memo 論陣 空き家問題に対する信託の活用と立法対応の提言（関東信越税理士界）
関東信越税理士界 第820号 2023年9月15日 論陣 空き家問題に対する信託の活用と立法対応の提言 宇都宮支部 若山寿裕先生 国税庁が公表している事前照会を受けて、措置法35条3項の適用についての提言をされています。 信託契約における残...
tax memo 2023.10.04 【夜練】Zwift – Carson -2
6時半起床、朝練なし 朝食 午前 月次業務、決算、研修講師依頼調整等 お昼 午後 決算、相続税申告書作成製本等 夕方、二男坊の面倒みて、夕飯作ってお風呂入れてからその最中にZwift60分。 久しぶりすぎるZwift。3月11日以来だ。...
tax memo 第1次相続に係る遺産分割協議書を作成する前に第2次相続が発生し、相続人が1人となった場合の相続税の取扱い
国税速報 令和5年8月7日 第6766号 令和4年1月に父死亡、令和5年に母死亡。 父の遺産は基礎控除以下で、母が生前中に子が相続することで合意。遺産分割協議書の作成はなし。 この場合、父の遺産を母の遺産に加算する必要はないというのが結論だ...
tax memo 国税庁 法人向けマイページを9月から提供開始 とはいえeLTAXが…
週刊税務通信 令和5年10月2日 №3771より 9月19日より、国税庁はe-Tax利用法人向けのマイページ提供を開始。今年1月から個人向けのマイページは提供開始していましたけどね。 今後は、届出状況等について、税務署に行かずともオンライン...
tax memo 令和6年4月1日から税務権限代理証書が新様式に
週刊税務通信 令和5年9月25日 №3770より タイトルのとおりですが。 調査の通知 更正決定等をすべきと認められない場合における、その旨の通知 調査の結果、更正決定等をすべきと認められる場合における、調査結果の内容の説明等 上記が追加項...