週刊税務通信 令和7年12月01日 №3878より
タックスフントウ 第159回
課税時期前3年以内に取得した土地等及び家屋等の価額
取引相場のない株式の評価における純資産価額の計算上、課税時期前3年以内に取得した土地及び家屋等については、基本的には通常の取引価額に基づく評価となるが。
賃貸物件として市場に出ていたものを第三者から購入した場合
→貸家・貸家建付地の評価減は不可＝自用地評価（既に権利制限がある状態での取引価額で購入しているため）
自己使用していた物件を購入し、購入後賃貸に転用した場合
→貸家・貸家建付地の評価減は可能
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関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
@smoritoshi
