消費増税、予定通り来年１０月実施…首相表明へ

安倍首相は、消費税率を来年１０月１日に現行の８％から１０％へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。１５日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の２％分をポイントで還元する案などが柱となる。

クレジットカード2％ポイント還元案とか本気で言っているのか。もはや喜劇。10％にするなら、軽減税率は適用しない、インボイスも適用しない、生産世代の社会保険料を下げる、高齢者の医療費負担を上げる、とかしてくれないと絶望感しかない。

末端の消費者ではなく、零細企業の方に影響大なんで。

この状況で10％は壊滅的な結果を招くと思うのですが…

新天皇即位日は祝日、ＧＷは１０連休に　式典委員会方針：朝日新聞デジタル

来春の天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位の準備を進めるため、政府は１２日午前の閣議で、安倍晋三首相が委員長を務める「式典委員会」の設置を決めた。直後に首相官邸で初会合を開き、安倍首相はあいさつで、新天皇の即位日となる２０１９年５月１日を来年限りの祝日とし、来年の大型連休を１０連休とする方針を表明した。

10連休ですか…

3月決算法人については今から準備が必要かもしれませんね。

申告期限は5月7日となりますが、法人も会計事務所もGWをまたいで決算はしたくない。すると実質的には4月26日（金）がデッドライン。法人側に対する説明等を考慮すると20日までには完了させておきたい。なかなかタイトなスケジュールとなりそうです。心して取り掛かりたい（自戒）

さらに、5月の仕事がかなり押しますね。1週間ないのも同然ですから。個人的には完全10連休は無理かなぁという気がします。何日か仕事するんでしょう。

コンビニ業界が全食品を軽減税率対象で調整　消費増税で　イートインは「休憩施設」

来年１０月の消費税率引き上げと同時に導入される軽減税率をめぐって、コンビニエンスストア業界が、酒類を除き取り扱う飲食料品全てを、客が持ち帰り、税率が８％となる軽減税率の対象品とすることで、政府と調整に入っていることが３日、分かった。店内のイートインコーナーでの飲食を「外食」扱いとすれば税率は１０％となるが、コンビニ業界は同コーナーを「休憩施設」と位置づけ、「飲食禁止」を明示することで、外食としてのサービス提供でないことを明確にする方針だ。

例えばミニストップのイートインコーナーとマクドナルドの店内と何が違うのか。

実質で課税が執行されていた我が国の税制が壊れていくのを目の当たりにするのは忍びない。

誰が税制を破壊しているのか。泥沼にズブズブとはまっていくね。アホらしくて病気になりそうだ。

公営ギャンブルの高額払戻金、大半が申告されず

競馬や競輪などの公営ギャンブルで２０１５年に国税当局への申告義務があった高額払戻金計約１２７億円のうち、大半が確定申告されていなかったことが会計検査院の調べでわかった。投票券の購入や払い戻しでは本人確認がなく、納税義務があっても多くの当選者が申告を怠っている実態が浮かび上がった。

まぁ、そうでしょうね。残念ながら競馬競輪やる人たちが申告なんかするわけない。

ただ、「会計検査院調べ」ということは税制改正への露払といえますから、このあたり、厳しく取り締まる前触れかもしれません。

首都圏郊外、団塊引退で所得減　所得増減マップ

綺麗にドーナツ化するものであると感心する。

1人当たり所得増減マップ あなたのまちは？

例えばこちらで詳細を確認できるわけですが。

東松山税務署管内で言うと、鳩山町なんかはニュータウンとして造成されて都市部からの流入組ですが、1人当たりの所得を見ると。

• 1991年　501.8万円
• 2016年　286.0万円

団塊の世代が引退したとはいえ、25年でこの下落っぷりは数字で見ると恐ろしいものがありますね。

東松山税務署管内の他の市町を見ると。

東松山市

• 1991年　404.0万円
• 2016年　307.6万円

嵐山町

• 1991年　381.7万円
• 2016年　283.8万円

小川町

• 1991年　382.5万円
• 2016年　284.8万円

滑川町

• 1991年　357.6万円
• 2016年　317.3万円

吉見町

• 1991年　349.1万円
• 2016年　283.2万円

川島町

• 1991年　387.9万円
• 2016年　280.9万円

ときがわ町

• 1991年　365.7万円
• 2016年　272.4万円

東松山市を除く町については、300万円台だったのが200万円台に落ち込んでいます。100万円近く減少しているところがほとんどで、滑川町が40万円、吉見町が65万円と減少幅が少し緩やか。つきのわ駅ができて造成された滑川町はかろうじて300万円台をキープしています。

特筆すべきは鳩山町の215.8万円の減少。際立ちます。

市町名	1991年所得	2016年所得	減少額
東松山市	404.0万円	307.6万円	△96.4万円
嵐山町	381.7万円	283.8万円	△97.9万円
小川町	382.5万円	284.8万円	△97.7万円
滑川町	357.6万円	317.3万円	△40.万円
鳩山町	501.8万円	286.0万円	△215.8万円
吉見町	349.1万円	283.2万円	△65.9万円
川島町	387.9万円	280.9万円	△107万円
ときがわ町	365.7万円	272.4万円	△93.3万円

ちなみに港区は。

• 1991年　916.1万円
• 2016年　1115.1万円

と200万円近く上昇。

遺産分割協議、期限10年に　法務省検討 権利確定早く

法務省は遺産分割を話し合いで決める期間を相続開始から10年に限ることを検討する。これまでは相続人が協議しないまま権利関係が確定せず、土地などの利用を希望する人の妨げになっていた。相続を円滑にして所有者不明の土地を減らし、活用を促す。2020年の民法改正をめざす。

おっと。民法が改正されたばかりだというのに。追加で改正が入りますか。しかも遺産分割協議に期限を設定すると。

10年で遺産分割協議が成立しない場合は、法定相続分で自動的に持分が決定する仕組みを検討中。共有となるようですが、処分の簡便化をはかる制度も導入予定。

相続人を代表して取引の窓口になる「管理権者」を共有者の持ち分の過半数が集まれば置けるようにする。これまでは共有者全員の同意を得るのが一般的だった。

相続登記の義務化も検討中ですから、セットなんでしょうね。とにかく不動産が動かせずに死蔵することを防ぎたいっていう狙いが見えますが。

個人的にはそれと抱き合わせで不動産取得税や印紙税などの流通税の廃止も検討して欲しい。

反社チェックの実務 -契約前に行うべき反社チェックの具体的方法

反社チェックの具体的方法が勉強になります。

で、最後に。

判断の経緯詳細は相手方に伝えない

もう一つ重要な点として、反社と判断して取引を止めるにしても、その経緯詳細は相手方には伝えない ことが挙げられます。

そもそも、契約締結前であれば取引できない理由を伝える義務もなく、また、伝えたところでそれに対する反論やクレームがはじまってしまうだけです。反社であったとしても（なかったならなおさら）、相手がその事実を突きつけられて納得して去るなどということは期待できません。

「弊社が行う取引審査の結果、弊社基準によりお取引ができない」「弊社基準は公開していない」旨だけを簡潔に伝えるだけにとどめるべきでしょう。

なるほど。

納税通信　第3541号　2018年９月24日

そうだ！税理士に聞いてみよう！　税理士木村聡子先生

台風21号、北海道東部地震と、他にも今年は災害が多いですね。7月の豪雨とか酷暑とか。

災害時には申告、納付の期限延長があります。めったにないことではありますが、頭の片隅にでも入れておけば、税金の申告時にあわてないで済みますからね。

税金には申告期限と納付期限があります。書類の提出と税金の納付ですね。

法人についてですが、原則は。

法人税については決算日の翌日から2ヶ月以内に申告と納税です。3月決算であれば、5月末までに申告と納税です。これは消費税と地方税も同様。

で、まず、決算を確定できない場合の特例があります。

会計監査人の監査を受ける必要がある場合は、監査に時間がかかるため決算から2ヶ月以内に決算が確定しないことがあります。このとき、特例として申告期限の延長することができます。延長は1ヵ月。

監査は、監査法人だけでなく、監査役による監査も含まれるので中小企業でも申請が通れば適用可能です。社長が傷病等で申告が遅延する場合などに備えて事前申請しておくのも一手。

地方税については別途申請が必要。国税に申請したからといって地方税にも自動的に適用されるわけではない。

もっと重要なことには、延長できるのは申告だけで、納付は延長されません。納税だけは決算日から2ヶ月以内に完了させておく必要がある。

さらに、消費税は原則通り申告納税の両方が決算日後2ヶ月以内。

で、メインの災害の場合の申告納付の延長についてですが。

災害などやむを得ない理由があって本来の申告期限までに申告納付ができないときは、その災害が止んだ日から2ヶ月以内に限って期限の延長が認められます。

申請は申告納付の期限を渡過しても可能。そりゃそうだ。被災後落ち着いてからでも税務署なり税理士に相談して手続きをすればOK。

この災害等による期限延長には、地域指定と個別指定がある。

地域指定による期限延長は、大規模災害により国税庁長官が地域と期限を決めて実施するもの。納税者が申請する必要はない。

平成30年7月豪雨は地域指定されています。

個別指定による期限延長は、各自が個別に税務署に申請することで期限が延長されます。

地域指定が行われた地域以外で災害が発生した場合や、地域指定が行われた地域で被災した事業所があるものの、本店が指定地域以外にあるために地域指定による期限延長が受けられない場合などに適用されます。

なるほど。ここは私も盲点でした。いずれにせよ、災害で事業に影響が生じる場合には、税務署に相談してみると良いですね。全ての人に災害の可能性があるわけで、そのあたりは税務署も同じです。柔軟に対応してくれるはず。