昨日の税理士会で教えてもらったのですが。

収入印紙の形式が改正されるのですね。公表されていたことに気づきませんでした。

収入印紙の形式改正について

7月1日から変更。

ただし、改正後も改正前の収入印紙は使用可能。

つまり、税務調査時に指摘を受けそうだからって後出しで印紙を貼付すると、バレてしまうことになります。ま、貼ってあるからいいわけですが。

相続税の税務調査対策等について、浦和支部の新井宏先生に再登場いただき、お勉強をしてきましたので、いくつかメモ。

平成28事務年度における相続税の調査の状況について｜国税庁

抜粋して加工したものが以下。

区分	全国	関東信越	東京
①申告件数（平成27年分）	103,043件	13,906件	32,209件
②実地調査件数	12,116件	1,912件	3,227件
③調査割合	11.8％	13.7％	10.0％
④非違件数	9,930件	1,544件	2,468件
⑤非違割合	82.0％	80.8％	76.5％
⑥重加算税賦課件数	1,300件	347件	233件
⑦重加算税賦課割合	13.1％	22.5％	9.4％

注目したいのは赤字の部分。

まず調査割合について、関東信越国税局13.7％に対し、全国11.8％、東京10.0％。かなり関信局は実地調査の割合が高いということです。

さらに、非違割合も東京局より高い。

で、一番の注目は重加算税賦課件数。関信局347件に対し東京局233件。重加算税賦課割合でみると、関信局22.5％に対し東京局9.4％、全国平均13.1％。

これは異常でしょう。納税者の資質というよりも税務当局にその要因があると考える方が普通。埼玉と東京で納税意識が違うってことは考えられないので。

思うに、次の二つの理由かと。

• 東京局の審理課が重加算賦課要件を満たす基準が厳しい。資料収集とか。逆に関信局の審理課がゆるい。
• 関信局管内の税理士が重加算賦課について税務調査時に対応できていない。

個人的には両方だと思いますね。

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相続税法58条により、税務署は市町村から被相続人の死亡通知を受け取るが、その通知にはその市町村所在の不動産の明細は添付されている。なるほど。

相続税の「お知らせ」文書の送付を最近は行っていない税務署もあるとか。これも個人的には発送しなくていいかと思いますけどね。無駄なコスト。

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被相続人の銀行調査について、まずは相続開始日から3年の応当日で残高証明書を取得して、残高に大きな変動があれば、取引履歴を確認する流れ。

重点管理富裕層については、基本的に永久管理しているが、たまに実際のおカネの流れや様子を確認する意味で、別件で調査に来ることがある。例えば不動産所得の調査を装って、実際は、資金の流れ等を付随的に見ているなど。あくまでも表面上は不動産所得の調査。

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名義預金について、妻からの反論として「毎月渡された生活費をやりくりし、残ったお金は夫からお前の好きにしていいと言われていた」と主張された場合、「お前の好きにしていい」が贈与と受贈の意思表示に当たるかどうかが問題となる。贈与と主張したいなら契約書は？ということで納税者が贈与の是非を証明しなければならなくなってしまう。後付けで贈与にするのはまぁ無理。

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預金口座から直前の現金引出について、使った証拠もないが、手元にあるかどうかもわからない。現金の存在を税務署は証明していないのに相続税課税するのは納得いかない。という納税者の主張には、間接証拠を積み上げた結果、現金が被相続人の支配が及ぶ範囲から流出したという事実は認定できない、つまり、相続開始時には現金があった、と裁決。

間接証拠で税務署が固めたら、今度は納税者の方で流出して手元にはない、ということを立証挙証する必要がある。できなければ常識的に手元にあるでしょ、ってこと。

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重加算税の賦課について、仮装隠蔽しただけでは要件を満たさず。意図を外部からもうかがい得る特段の行動が必要。

外部からもうかがい得る特段の行動とは例えば。

• 顧問税理士の質問に嘘の回答をする
• 通常であれば保管される原始資料の破棄
• 税務調査に対する非協力、虚偽答弁、虚偽資料の提出

財産があることを知っていて、申告しないのはそれだけでは重加算税にならない。単なる過少申告加算税。

次のようなケースに注意。

妻名義の預金があり、これを申告財産に入れていなかったことについて。

• 税務署「これは誰のもの？」
• 妻「私のもの」
• 税務署「誰が稼いだの？」
• 妻「夫が稼いだ」
• 税務署「そしたらご主人のものじゃないの？」
• 妻「確かにそう言われれば…」
• 税務署「質問応答記録書を作成しますね」
• 質問応答記録書の記載内容「夫が稼いだお金から作った夫の預金。私名義のため申告しませんでした」
• 重加算税賦課理由「相続財産であることを知りながら、申告しなかった」

この流れはおかしい。当初は妻は本当に自分名義の預金は自分の財産だと思っていて、税務署からの指摘で夫のもだということに認識を改めたわけで、途中の経過をすっ飛ばして結論だけ質問応答記録書に記載して当局に都合のいいように書き換えられている。嘘の自白調書を取られているのと同じことになってしまっている。

質問応答記録書には要注意。国税通則法改正前の申述書みたいなもんですね。

18歳成人、22年４月から　改正民法が成立

成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる改正民法が13日午前の参院本会議で可決、成立した。1876年の太政官布告以来140年以上続く大人の定義が変わる。2022年４月１日に施行する。若者が親の同意なくローンなどの契約を結べるようになる。既に18歳以上に引き下げられた選挙権年齢と合わせ、若者の社会参画を促す。

成人年齢が20歳から18歳に引き下げられることが本日午前中の参院本会議で可決成立。

ただし、飲酒、喫煙、競馬、競輪等は現在の20歳を維持。

女性の結婚できる年齢は16歳から18歳に引き上げて男女双方18歳に。

これを受けて税法がどのように改正されるのか。現在の20歳を基準とする税法はたくさんあります。未成年者控除やら相続時精算課税制度やら。

ぼちぼち個人住民税の納付書が発送されてきているようですが。

給与所得者の所得税についての非課税の収入限度は103万円というのはよく知られた話です。

給与収入103万円△給与所得控除額65万円△基礎控除38万円＝0円

というのが103万円の根拠ですが。

ここで住民税については、基礎控除が33万円なので、

103万円にしてしまうと、

103万円△65万円△33万円＝5万円

ということで0円を超えてしまうことから住民税は発生してしまうので注意が必要です。

これは住民税の所得割の話。

住民税には均等割というのもあります。

埼玉県の場合は、5,000円/年となっています。

住民であれば誰でもかかってくるものですが、これにも非課税のケースがあります。

• 生活保護法によって生活扶助を受けている人
• 障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下であった人（給与収入だと204万4千円）
• 前年の合計所得金額が、市町村の条例で定める金額以下の人
• 基本額×家族数（控除対象配偶者・扶養親族の数＋1）＋加算額

基本額	加算額	市町村	控除対象配偶者・扶養親族のいずれもいない場合
35万円	21万円	朝霞市、川口市、さいたま市、志木市、所沢市、新座市、和光市、蕨市	35万円
31.5万円	18.9万円	上尾市、入間市、桶川市、春日部市、川越市、熊谷市、越谷市、狭山市、草加市、富士見市、ふじみ野市、三郷市、三芳市、八潮市	31.5万円
28万円	16.8万円	伊那市、小鹿野市、小川町、越生町、加須市、神川町、上里町、川島町、北本市、行田市、久喜市、鴻巣市、坂戸市、幸手市、白岡市、杉戸町、秩父市、鶴ヶ島市、ときがわ町、長瀞町、滑川町、蓮田市、鳩山町、羽生市、飯能市、東秩父村、東松山市、日高市、深谷市、本庄市、松伏町、美里町、皆野町、宮代町、毛呂山町、横瀬町、吉川町、吉見町、寄居町、嵐山町	28万円

つまり、同族会社等で役員に奥様等を入れている場合、103万円でも98万円でもダメな市町村がありまして、それは一番下の枠のところです。

ここに該当する市町村については、28万円＋65万円＝93万円/年の給与収入にしないと均等割5,000円だけはかかってきてしまうということです。

まぁ、そこに住んで少なくとも行政サービスは受けているのですから社会人として5,000円くらいは税として納めるべきかとは思いますけれどね。

ユニマット、申告漏れ100億円　国税局指摘

オフィス向けコーヒー販売などを展開するユニマットライフとグループ企業が東京国税局の税務調査を受けて、2016年３月期までの数年間で総額計約100億円の申告漏れを指摘されていたことが11日までに、関係者の話で分かった。グループ企業の再編時などの税務処理が問題となったとみられる。

ユニマットライフは13年４月にユニマットＨＤと合併。他にもグループ企業が組織再編を実施する中で、税務上の赤字が引き継がれ黒字と相殺され、所得が圧縮されるなどの処理がなされていた。

これらについて東京国税局は再編は経済合理性が乏しく、租税回避目的だったと判断。赤字の引き継ぎなどを認めず、申告漏れにあたると指摘したとみられる。

出ました。経済的合理性。ヤフー事件以来の必殺技。

ただし、組織再編については「申告漏れ」。一方で、

他にも不動産の譲渡損を過大に計上したなどとして、仮装・隠蔽を伴う所得隠しの指摘もあったとみられる。重加算税や過少申告加算税を含む追徴税額は、過去の赤字と相殺するなどして、数億円とみられる。

こちらは仮装隠蔽で重加算税対象。

いずれにせよ、修正申告に応じていると。争っていないので詳細な事情は表には出てこないですかね。