司法試験19歳が合格…全体合格者数1525人、合格率29.1％

法務省は9月11日、2018年の司法試験に1525人が合格したと発表した。昨年より18人減少し、5年連続で2000人を下回った。合格率は前年比3.2ポイント増の29.1％（受験者数ベース）だった。

1,500人って数字ありきで合格者を作っているのだとしたら下の方で合格した人は問題ありそうですね。

っていうか、予備試験合格者が336人って…

毎年言ってる気がしますけど、ロースクールの存在意義って何なのでしょう。

ふるさと納税、返礼品競争収束へ

政府がふるさと納税制度を本来の趣旨に戻そうと一歩踏み出した。野田聖子総務相が11日、抜本的な見直しを検討すると表明。寄付金に対する自治体の返礼費用の割合が３割を超えたり、返礼品が地場産でなかったりする自治体への寄付を、税優遇の対象から外す方針だ。過度な返礼品の競争が収まると見込まれる一方、自治体には税偏在への不満もくすぶる。

本来の趣旨ですか。故郷や応援したい地域の活性化への寄付が本来の趣旨だったわけで。返戻品目的となってしまった制度の見直しは必至だったところ。当然の帰結。

地場産品に限るとするのも仕方なし。影響は大きいですね。寄付をあてにして予算に組み込んでいる自治体もあるでしょうし。

昨日の東松山支部例会前の研修会で気になったところのまとめ。

消滅時効に関する見直しについて

職業別短期消滅時効の見直し

例えば弁護士報酬は消滅時効が2年で、税理士報酬は10年だったところ、すべて知ったときから5年に統一。

現行、銀行は5年。一方、信用金庫は商事については5年、つまり、事業者に対する債権については5年だったところ、事業者以外は10年。これも5年に。

法定利率の見直し

現行、民事年5％、商事年6％のところ、3％に。さらに3年ごとに法定利率を見直す。過去5年間の平均値を指標として、前回の変動時と比較して1％以上の変動があった場合のみ、1％刻みの数値で法定利率を変動。つまり、法定利率は整数となる。

法定利率の見直しに伴い、中間利息控除にも影響が出る。中間利息控除とは、不法行為による損害賠償において死亡被害者の逸失利益を算定するに当たり、将来得たであろう収入から運用益を控除すること。この控除の割合は法定利率年5％によっていた。

例えば、22歳サラリーマンが交通事故で死亡した場合。

現行では、慰謝料2,650万円、逸失利益5,760円、弁護士費用840万円、遅延損害金925万円の合計約1億円になるとすると。

改正後は、慰謝料2,650万円、逸失利益7,950円、弁護士費用1,050万円、遅延損害金700万円の合計約1.2億円になる。

ということは、民法とは全然関係ありませんが、自動車保険の保険料は上がるってことでしょうか？と講師の法務省の説明担当官に質問したところ、その可能性はある、とのこと。

保証に関する見直し

包括根保証の禁止の対象拡大について。貸金等債務以外の根保証に、想定外の多額の保証債務の履行を求められる事例は問題ではないか。例えば、借家が借主の落ち度で焼失し、その損害額については保証人に請求された場合など。

これに対して。極度額の定めを必要とし、破産死亡などの事情があれば保証は打ち切りとする改正。

貸金等債務以外の根保証の例として。

不動産の賃借人が賃貸借契約に基づいて負担する債務の一切を個人が保証する保証契約、就職時の雇用契約における根保証など。

事業用融資における第三者保証の制限＝公証人による意思確認手続の新設。文字通りそのままなのですが、経営者保証は対象外。第三者保証はできる限り抑制すべき。ただし、次の人は例外。つまり適用しない。公証人の意思確認は不要。

• 主債務者が法人の場合の理事、取締役、執行役等
• 主債務者が法人の場合の総株主の議決権の過半数を有する者
• 主債務者が個人の場合の共同事業者、主債務者が行う事業に現に従事している主債務者の配偶者

つまり、法人の場合の社長の配偶者は公証人の意思確認必要。面倒だ…

保証契約締結時の情報提供義務。保証人になるにあたって、主債務者の財産状況＝保証リスクを把握していないケースが少なくない。主債務者→保証人に情報提供義務を新設。

主債務者が支払遅滞で期限の利益を喪失したことを保証人が知っていれば、早期立替により遅延損害金の発生防止が可能に。

債権譲渡に関する見直し

現状、譲渡制限特約が付されているので債権譲渡は原則無効。これは債務者にとっては弁済の相手方を特定するためには必要な制度。

改正により、譲渡制限特約が付されていても債権譲渡の効力は妨げられない（預貯金債権は例外）。債務者は基本的に譲渡人に対する弁済で譲受人に対抗可能。

金密輸グループ、１０億円申告漏れ　追徴税８．５億円：朝日新聞デジタル

　大阪市の貴金属輸入販売会社と社長ら１０人が大阪国税局の税務調査を受け、２０１６年までの６年間で所得約１０億円の申告漏れと、約４億円の消費税を免れたと指摘されたことがわかった。無申告加算税を含む追徴税額は約８億５千万円。国税局は、１０人が金などの密輸グループのメンバーで、密輸報酬などを申告していなかったとみている。

ここまでは最近よくある脱税手法としてはわかりますが。

　メンバーの一部は課税を不服として、大阪国税不服審判所に審査請求を申し立てているという。

何を不服として争うつもりなのか。代理人は大変ですね。

地銀の不動産融資を調査へ　金融庁

金融庁が全国の地方銀行を対象に、不動産向け融資の総額や審査体制などを調査する検討を始めたことが４日、分かった。スルガ銀行でシェアハウス投資を巡る不適切融資が発覚したため、他の地銀の実態も調べる。

不動産融資はかなり引き締められるのでしょうね。さて、地銀はそうでも信用金庫などはまだ大丈夫、という声も聞こえてきそうですが。

経営者から二重保証４割　事業承継で銀行解除せず

中小企業が事業を承継する際、銀行が融資のために旧経営者から取得していた個人保証を解除せず、新経営者からも二重に保証を取るケースが４割弱に上っていることが２５日、金融庁の調査で分かった。

保証を外すどころか、二重に保証ですか。金融機関に対しては緊張感を持ってお互い対峙しないといけませんね。