他の相続人の贈与加算漏れと正当理由

T&Amaster №710 2017.10.09 より

実務判断に役立つ相続税の取扱いQ&A

  • 長男は被相続人から死亡2年前に200万円の現金贈与後に贈与税の期限内申告済
  • 被相続人の死亡後、二男は上記贈与を知らず200万円加算をしないで相続税申告
  • 二男は税務調査で初めて上記200万円贈与を知って修正申告

この場合、二男は過少申告加算税は課されるか?

他の相続人が被相続人から贈与により取得した財産で相続税の計算の基礎とされていなかったものがあることを知ったことは「正当な理由があると認められる事実」とされていることから、過少申告加算税対象外。

弁護士からの紹介案件で相続人が別々に税理士に依頼して相続税の申告書を提出するというのはよくある話で、その場合は本件のような事態も想定されます。

実際は、税理士同士が連絡しあってお互いの申告内容を確認のうえで申告するのが最善なのですが、まぁ、それも無理だったりするくらい揉めちゃってることもありますからね。

障害者控除額の残額を控除できる扶養義務者の範囲

T&Amaster №710 2017.10.09 より

実務判断に役立つ相続税の取扱いQ&A

被相続人の相続人は長男、長女、長男の子(孫養子で障害者控除対象者)で、相続税申告において長男の子から控除後も障害者控除額の残額がある場合、長男、長女から控除できるかどうか。なお、長女は長男の子と生計別、家庭裁判所から長男の子の扶養義務者とする旨の審判も受けていない。

残額控除可能。

これは既報とおなりなのですが。

税法間における「扶養」の意義の相違 相続税の障害者控除

長男の子は養子縁組によって、長女と兄弟姉妹として親族関係(法定血族)を有するため、適用あり。

農地の納税猶予 太陽光パネルを設置した場合

T&Amaster №710 2017.10.09 より

実務判断に役立つ相続税の取扱いQ&A

相続税の納税猶予を受けている農地について、発電事業者からの申し出により農地上に区分地上権を設定するとともに太陽光パネルを設置。納税猶予は引き続き適用可能か?

  支柱部分の農地 水平投影部分の農地 左記以外の農地
契約 区分地上権の設定 区分地上権の設定 なし
農地法 転用の許可 移転の許可 不要
税法 猶予ストップ 猶予継続 猶予継続

適用不可となるのは、支柱部分の農地だけで、太陽光パネルの日陰となる部分は継続適用と。

これは結構ありそうですね。

特別養護老人ホーム入居中に相続した宅地と小規模宅地等の特例

T&Amaster №710 2017.10.09 より

実務判断に役立つ相続税の取扱いQ&A

  • 平成26年2月 被相続人が特別養護老人ホーム入居
  • 平成27年1月 被相続人が老人ホーム入居直前に居住の用に供していた家屋とその敷地を妻から相続
  • 平成28年4月 被相続人が自宅に戻ることなく死亡

宅地等が被相続人の居住用だったか否かの判定時期は老人ホーム入居直前だが、その判定時期における宅地等の所有者について法令上制限はない。

ということで、本件のように入居直前に被相続人の所有ではなかった宅地等でも小規模宅地等の特例の適用あり。

弥生18 仕訳一括置換機能が追加

弥生、最新のデスクトップアプリ「弥生 18 シリーズ」10月20日(金)に発売開始|会計ソフトなら弥生株式会社

仕訳一括置換(弥生会計 18)
旅費交通費を車両費に置き換えたい、雑費や未確定勘定を適切な科目へ変更したい、など登録済みの複数の仕訳に含まれる勘定科目、摘要などを一括で編集できる機能です。会計事務所など、大量の仕訳データを扱うお客さまからのご要望が高かったことから機能を追加しました。
あー
これで顧問先でバージョンアップされていない弥生15や16で平成29年4月以降消費税が10%なってしまう問題が解決されますね。
 
確かにダウンロード版だと既にバージョンアップされているのですが、機能が追加されていて便利です。

「お金の無料相談」は最悪の選択肢である 運用や保険の「専門家」の正体とは

「お金の無料相談」は最悪の選択肢である | プレジデントオンライン | PRESIDENT Online

日本では、対価(相談料)を払って専門家に相談するやり方が根付いていないのが現実ですが、クリーンなFPに払う相談料は、例えば相談1時間当たり1~2万円くらいのものですが、相談料よりもずっと大きな改善効果が得られる場合が少なくありません。金融機関に「無料相談」するよりも、はるかに安全で効果的です。

「商品を販売する可能性のある人に、相談してはいけない」。少々考えると分かりそうな話なのですが、案外守られていない「常識」です。
第二に気を付けてほしいことは、「インカム・ゲインにこだわるな」ということです。インカム・ゲインとは利息や配当、投資信託の分配金など主として定期的な現金収入を指しますが、金融機関は、インカム・ゲインに注意を引いて高齢者を手数料の高い毎月分配型の投資信託などに誘導するセールスの手法を広く使っています。例えば、公的年金の不足額を定期的な分配金で補うといいと提案して、「自分年金を作りましょう」などと勧誘する手口です。
実際には、分配金が頻繁にある投資信託は税制上不利ですし、商品としてはリスクが大きく、手数料が高いことが多い(現存の毎月分配型投信は金融論的に100%ダメなものばかりです)。

まぁ、そうなんですけれど。金融リテラシーがない方も悪いといいますか。とはいえ、某金融機関が私自身にセールスしてきたときは驚きましたけれど。

無料相談で応対するには意味があるということですし、逆に無料相談前提の相談者というのもまた同様に問題があるということでしょう。

裁判官の不動産運用、どこまでありか 最高裁で議論中

裁判官の不動産運用、どこまでありか 最高裁で議論中:朝日新聞デジタル

議論の発端は、ある裁判官のこんな申請だ。遺産相続などで得た土地と建物2棟について、夫婦で金融機関から計約1億3千万円を借り入れ、鉄骨3階建ての共同住宅に建て替え、12室を住宅管理会社に貸して年間約1100万円の賃料を得たい。

 裁判所法は、裁判官が許可なく兼業することを禁じており、不動産を貸す場合は最高裁の許可が必要だ。最高裁によると、これまで申請があったものはすべて許可しており、昨年度は51件だった。転勤に伴う自宅の賃貸や、2軒目の自宅を購入し、前の自宅を賃貸にまわす事例などだという。だが、冒頭のケースについては昨年7月、初めて「金銭上の利益が目的」と判断し、不許可とした。

相続した物件をある程度リフォームして賃貸物件として兼業するのはまぁいいとして、1.3億円借り入れて建て替えるのはさすがにダメだろ、という判断。

裁判官は特別職のため適用されないが、一般職の国家公務員の場合、人事院規則に基づき、戸建て家屋の賃貸は4棟まで▽アパートの賃貸は9室までなどと定められている。

一般の公務員では5棟10室基準で事業的規模で賃貸していなければ良しとする運用がされているわけですが。

7千万円兼業の消防副士長を懲戒免職 佐賀広域消防局|行政・社会|佐賀新聞ニュース|佐賀新聞LiVE

兼業を原則禁じる地方公務員法に違反し、約7千万円の賃貸収入を得ていたにもかかわらず、改善命令に従わなかったとして、佐賀広域消防局は31日、佐賀消防署予防指導課の男性消防副士長(44)を懲戒免職処分にした。

公務員の不動産賃貸についての兼業問題は以前からありましたけれど。

商工中金 全店で不正 トップ引責辞任へ デフレ名目融資中止も 自主調査結果

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既報ですが。

調査担当者も不正、結果公表を延期…商工中金

商工中金、制度融資で不正 4支店で資料221件改ざん

商工中金は役職員の大量処分を行う方針で、経産省出身の安達健祐社長(元事務次官)の辞任は避けられない情勢だ。
これまでの調査で不正の多くが、2014年2月に「危機」に認定された、デフレと原材料・エネルギーコスト高(現在はデフレのみ)に対応するために実行された融資だったことが判明。商工中金の全約22万件の危機対応融資のうち、約5万9000件(融資額約280億円)をこの融資が占める。関係者によると、商工中金は「デフレ」の定義があいまいなことを利用して、本来は危機的状況でない企業にまで低利融資を行っていたという。

ワタクシの顧問先においては該当融資はなかったのですが。まぁ、同業者からはそんな話は聞きますよね。

 

 

SEKINEのメモリ(記憶)装置としてのデータログです。