週刊税務通信 平成30年7月9日 №3514 より
平成31年10月1日から、軽減税率制度が実施されますが。
軽減税率の8%は現行税率の8%と同じように見えますが、消費税率と地方消費税率の割合が異なるので要注意。
| 現行 | 平成31年10月1日以後 | ||
|---|---|---|---|
| 標準税率 | 軽減税率 | ||
| 消費税率 | 6.3％ | 7.8％ | 6.24％ |
| 地方消費税率 | 1.7％ | 2.2％ | 1.76％ |
| 合計 | 8％ | 10％ | 8％ |
で、同日から区分記載請求書等保存方式が適用される。
ということで、同日以後の請求書には「旧税率8%」「新税率10%」「軽減税率8%」それぞれの税込対価の額を記載するケースも出てくると。
週刊税務通信 平成30年7月9日 №3514 より
平成30年度税制改正で貸付事業用宅地等については、相続開始前3年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地等は対象外に。これは平成30年4月1日以後開始相続から適用。
経過措置があり、平成30年3月31日までに貸し付けた宅地等については適用対象。
ただし、あくまでも貸付事業の用に「供された」宅地等である必要がある。
駆け込み建築で3月31日時点でまだ建築中の場合は適用不可。
サブリースの場合は管理会社等とサブリース契約が開始していればOK。
一般的に相続対策として話を持ってくるアパート建設会社はサブリースでやるところがほとんどですから、契約自体は問題はなさそうですね。ただし、当然建築中ではダメですが。契約を取りたいがために説明不足で、建築は始まったものの、3月末時点ではまだ建築中ってところはありそう。貸付事業用宅地等の適用不可なのに、相続開始時まで説明しないで逃げきっちゃえばいい、って不誠実な会社がありそうって話。
実際、3月末までに貸付事業の用に供されたかどうかを証明する書類を相続申告書に添付する必要はないものの、判定日ギリギリのところは当然税務調査の検討対象にあがってはくるのでしょう。
例外として、相続開始まで3年超で事業的規模で貸付を行っている者が行う貸付については、相続開始前3年又は平成30年4月1日以後の貸付でも対象となる。この場合は、3年を超えて事業的規模であったことを証明する書類、例えば4年分の不動産所得用の収支内訳書などを添付する必要がある。
浸水域、想定通り＝ハザードマップ生きず－専門家「重要性認識を」、岡山・真備：時事ドットコム
ハザードマップには、避難場所や想定される浸水範囲のほか、自治体の避難勧告や避難指示に基づき、住民が取るべき行動が示されている。
市内を流れる小田川や支流の堤防が相次いで決壊し、真備町地区は全体の３０％近い約１２００ヘクタールが浸水した。ハザードマップでは、小田川流域を中心とした地域は２階の軒下（５メートル）以上が浸水すると想定され、最も危険性が高かった。国土地理院によると、今回の浸水範囲はハザードマップとほぼ一致し、最も深かった所は約４．８メートルと推定された。
浸水範囲とハザードマップがほぼ一致したと。
やはり一度見ておいた方がいいですね。
家を買うときにそのエリアがどのような土地なのか調べない人が多いように思われますので。
自宅を担保に老後資金を借り入れ、そのまま住み続けるリバースモーゲージ。長寿社会で老後破綻を回避する切り札とされるのに市場が広がらない。約60のメガバンクや地銀などが扱うが、融資残高は1000億円強にとどまる。普及が進まない背景には２つの理由がある。
10年ほど前には住宅ローン界隈では結構騒がれていたのですけれど。結局全然普及していない。
不動産の価値が下がらない、結果、中古住宅の流通市場が活性化している、っていうアメリカなら普及するけれど、日本では…
市場を活性化させないと制度として導入しただけでは普及しないと。タワマンとかならまた別なんでしょうけれど、そういう人はそもそもリバースモーゲージを利用しない。
ワイロを受け取る瞬間の衝撃写真 裏千家の”大番頭”のその後 | 文春オンライン
所轄税務署の調査官の皆さーん。そろそろ出番ですよー
掘れば掘るほど増差が出てきそう。まぁ、コレは大目に見ますから、コレとコレは期限後申告でお願いします、とか。
銀行がじわりと値上げに動いている。ＡＴＭや両替の手数料など、気が付けばあちこちで値上げや有料化が目立ち始めた。ただ銀行側の狙いは収入の拡大よりむしろ、維持費がかさむリアルのサービスから、低コストのネットへと顧客を誘導することにある。値付け戦略をテコに、ビジネスモデルを変化させられるかが腕の見せどころだ。
融資業務が手詰まりな状況では、手数料で稼ぐ道しかないってのは必然です。通帳を有料にしたり、両替手数料を有料化したり、ローンの繰り上げ返済手数料を値上げしたり。維持費というか人件費というか、高齢者相手のリアル対面業務からネットへ誘導する段階ではそれで稼げるとは思いますが、20年後を見据える対処療法にしか見えません。厳しい状況は続きます。
株式会社東日本銀行に対する行政処分について：財務省関東財務局
なかなかに酷い実態である。歩積両建ぇ…
数多くの支店において広範に、対価となるサービス内容が不明または手数料の算定根拠が不明な融資実行手数料や実質的に両建となる担保定期預金を顧客から徴求しているなど、顧客に不必要な負担を強いるといった顧客保護及び顧客本位の業務運営上の問題が認められる。上記の融資実行手数料の中には、地方公共団体が利子補給を行うなどして低利の資金を中小零細企業に提供するために設けている制度融資の実行先から徴求している事例が多数存在している。さらに、地方公共団体との協定書等で手数料の徴求が禁止されている制度融資の実行先からも徴求している事例が多数認められており、制度融資の目的や趣旨を逸脱するなど極めて不適切な取扱いが行われている。特定の副支店長が、営業成績を上げるために、特定のグループから紹介された融資先について、支店の営業エリア内に実態のない当該融資先の営業所の登記を行わせ、支店長を欺き、支店長専決権限を行使させるといった不適切な融資を多数実行し、多額の損失が発生している。上記と異なる複数支店において、支店長が、当行OBを通じて紹介された融資先について、支店の営業エリア内に実態のない当該融資先の営業所の登記を行わせ、融資資金で市場価格を大幅に上回る不動産を購入すること等を知りながら、支店長専決権限により融資を実行し、多額の損失が発生している。投資信託販売や投資信託購入者に対する事後対応について、数多くの支店において多数の職員が、実態と異なる虚偽報告等を行っている。
これって、横浜銀行は知らなかったのか、知っていてスルーしていたのか。まぁ、今となっては知らなかったとしか言いようがないのだろうけれど…
もはや信用は、ない。信用ゼロの銀行って存在価値あるのでしょうか。
他の金融機関は清廉潔白なのかといったらどうでしょうかね…
重ねるハザードマップは見やすい。自分が住んでいるエリア、身内が住んでいるエリア等、災害前に一度見ておくといいかもしれない。
しかし、東松山市でも「明治期の低湿地」を見れば、ここに住んではいけない、というのが一目瞭然。「写真」で見ると「1974年～1978年」ではさすがに建物がそのエリアには見事にありません。「最新」だと建物だらけ。大丈夫でしょうか。
総世帯数の５％にも満たない「標準世帯」 | 大和総研グループ
この表は結構衝撃を受けますね。
4人世帯・有業者数1人
もはや標準世帯でないし、むしろマイノリティである。全世帯の5％未満。
4人世帯・有業者数2人という夫婦共働き世帯の方が6.82％と多数派である。ですよね。
2017年の世帯構成と総世帯数に占めるシェアはというと。
これはきつい。
つまり、1位は夫が亡くなって独り暮らししている老婆。2位は独身の労働世代、3位は夫婦健在な引退世帯、ってことであろう。
もろに影響を受けるのは税制であろう。ここを見誤って制度設計するととんでもないことになりますよ。もちろん社会保障制度も。
金融庁は12日、コンコルディア・フィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下の東日本銀行に業務改善命令を出す方針を固めた。取引先の財務内容を改ざんして融資したり、金利と別に手数料を取ったりするなど不適切な業務運営の横行が検査で判明した。企業統治に重大な不備があるとし、根本的な原因の究明や再発防止に向けた内部管理体制の抜本的な強化を求める。
スルガといい、地銀のガバナンスがガバガバですな（ガバナンスだけに）