平成29年分の確定申告においてご留意いただきたい事項(平成30年1月) 国税庁HP

平成29年分の確定申告においてご留意いただきたい事項(平成30年1月)

「平成29年分の確定申告においてご留意していただきたい事項」が公表されています。

  1. 医療費控除が変わります
  2. 医療費控除とセルフメディケーション税制の減税額試算
  3. マイナンバーの記載等をお忘れなく
  4. 忘れていませんか、その所得 申告漏れにご注意を
  5. 確定申告は、自宅から“インターネット”が便利です
  6. 申告相談会場に関するご案内、確定申告の受付期間及び納期限等

上記列挙されていますが。そのうち4について。

○ ネットオークションやフリーマーケットアプリなどを利用した個人取引(資産の売却、資産の貸付、人的役務の提供)による所得は、原則として、確定申告をしていただく必要があります。

○ 仮想通貨の売却等による所得は、原則として確定申告をしていただく必要があります。
  なお、仮想通貨に関する所得の計算方法等につきましては、昨年12月にFAQ(PDF214KB)を国税庁ホームページに掲載しております。

○ 馬券の払戻金等による所得も、原則として確定申告をしていただく必要があります。

○ ふるさと納税のワンストップ特例を申請された方のふるさと納税の申告漏れによる申告誤りが数多く見受けられます。
  ワンストップ特例を申請された方でも「医療費控除などの確定申告を行う場合」や「寄附先が5団体を超える場合」は、全てのふるさと納税の申告が必要となりますのでご注意ください。

○ 予定納税額の記載漏れによる申告誤りが数多く見受けられます。予定納税額は、税務署から送付された「平成29年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」に記載されていますので、予定納税額の記載漏れのないようご注意ください。

○ 復興特別所得税の記載漏れによる申告誤りが数多く見受けられます。確定申告書の作成に当たっては、復興特別所得税の記載漏れのないようにご注意ください。

○ 添付書類の提出漏れが数多く見受けられます。ご注意ください。
 1 給与や年金の「源泉徴収票」(原本)
 1 住宅借入金等特別控除を受ける場合の「売買契約書の写し」、「登記事項証明書」や「年末残高証明書」など

メルカリで売った衣服などは基本的には生活に通常必要な動産の譲渡に該当するので非課税でOK。ちょっと上記PDFの書き方は紛らわしいですね。

ビットコイン等の仮想通貨による所得については昨日もご相談者がいらっしゃいましたけれど、とにかく申告することが必要で。FXの二の舞にならないように。

行政書士は法律家ではありません(日弁連正式見解)

行政書士は法律家ではありません(日弁連正式見解)

1ヵ月ほど前に埼玉弁護士会のHPに公開された日弁連の正式見解ですが。

 日本弁護士連合会は、平成18年と平成24年に、日本行政書士連合会に対し、一般市民に誤解を与えるため、「街の法律家」という呼称をやめるよう、正式申し入れをしています。法律を知っているだけでは法律家とは言えません。判例、学説、裁判の実務が分かり、資格を取って初めて法律家を名乗れます。法律家なら、法律問題について間違ったアドバイスをしたとき責任を負わなければなりませんが、行政書士は責任を負わないでしょう。行政書士会の善処を望みます。

行政書士の業際問題についてはイロイロとあるのでしょうが、今回気になったのはそこではなく。

法律を知っているだけでは法律家とは言えません。

これは非常に示唆的ではあります。

税務を知っているだけでは税理士とは言えません。

自戒したい。

2018.01.17 夜練 ローラー52分(SST、SST、L3)

終日事務所仕事。

合間に仮想通貨についての確定申告のご相談。東松山エリアで仮想通貨について相談できる税理士が他にいないということで私のところへ。概要は説明できても実際に仮想通貨をいじってないと具体的な申告の説明は難しいでしょうね。無限に取引している場合にはもう手計算では不可能。今回はともかく来年以降は何らかの手を打たないと税務署がもたないのでは。履歴を全部持参するから税務署で計算してくれ、って無料相談で来られたらどうするのって話。

夕方からローラー52分

  • 10分 アップ
  • 15分 SST(197w)
  • 15分 SST(197w)
  • 10分 L3(175w)
  • 1分 ダウン

とにかく1月は地道にベースアップ。あせらず。続ける。

一般社団法人等を利用した課税逃れ防止へ

週刊税のしるべ 平成30年1月8日

  1. 一般社団法人等の同族役員の死亡時
  2. 個人から一般社団法人等への財産移転時

上記2つに分けて課税逃れの防止策を創設。

前提として、公益認定法人、非営利型法人は対象外。それ以外の一般社団法人等のうち同族役員が1/2超のものを特定一般社団法人等と定義。財団法人も同様。

1については。

  1. 相続開始直前に総役員に占める同族役員の割合が1/2超
  2. 相続開始前5年以内に総役員に占める同族役員の割合が1/2超の期間が合計3年以上

上記1.2のいずれかを満たす特定一般社団法人等で役員(理事に限る)が死亡した場合、死亡時の法人の純資産額を同族役員数で割った金額を法人が死亡した者から遺贈で取得したものとして相続税課税。

同族役員とは被相続人、配偶者、3親等以内の親族、被相続人が役員の会社の従業員。

2については。

現行の相続税法施行令33条3項のうちいずれか1つでも満たさないと贈与税等課税とするように見直し。

んー

パッと考えて、1について同族役員数で割った金額で計算するのであれば、同族役員数をドンドン増やしてしまえば対象金額が減少するのでは…(もちろん条文ではそのあたりも手当てされるのでしょうけれど)

小規模宅地等の特例 家なき子スキームを規制/貸付事業用宅地等の厳格化

納税通信 第3506号 2018年1月15日

同族法人に自宅を売却して社宅として住み続けつつ、家なき子で小規模宅地等の特例の恩恵を受ける、というスキームが横行していたことを受け、平成30年度税制改正大綱にて規制が入ることに。

  1. 相続開始前3年以内に、その者の3親等内の親族又はその者と特別の関係のある法人が所有する国内にある家屋に居住したことがある者
  2. 相続開始時において居住の用に供していた家屋を過去に所有していたことがある者

上記1、2に該当する場合は家なき子に該当しないことになります。


貸付事業用宅地等の適用についても厳格化が図られています。

相続開始前3年以内に貸付事業の用に供された宅地を適用除外に。

つまり、駆け込みで不動産を購入する節税策、主にタワーマンション節税に対する規制でしょう。

2018.01.17 朝練 ローラー62分(L3×3)

5時15分起床。トイレ後二度寝。ダメだこりゃ。6時完全起床。コーヒー飲んで6時45分からローラー開始62分。

  • 10分 アップ
  • 15分 L3(181w)
  • 15分 L3(185w)
  • 15分 L3(181w)
  • 7分 ダウン

とにかく足を回して発汗しただけというレベル。足も心肺も追い込まず追い込めず。ベースアップ期間ということでとにかく乗るしかない。

2018.01.16 夜練 ローラー90分(L4、L3、L3、L3)

午前、PTA本部役員会議。

思ったより時間がかかって午前一杯かかって終了。

午後、事務所にて相続税申告書作成、相続税試算、法定調書など。

夕方長男坊空手送迎してからローラー90分

  • 10分 アップ
  • 15分 L4(215w)
  • 15分 L3(179w)
  • 15分 L3(167w)
  • 15分 L3(171w)
  • 20分 ダウン

L3領域ではなくSSTで我慢したかったところ。堪えきれずにL3でしか続かず。積み重ねる時期なので仕方ないけれどまだまだ不甲斐ない。がんばるしかない。

SEKINEのメモリ(記憶)装置としてのデータログです。