相続相談室

東松山エリアで唯一の相続税申告・相続税対策・事業承継対策に特化した税理士事務所です。

相続税申告・相続税対策の詳細はこちら

featured

NO IMAGE tax memo

個人事業者の事業承継税制を創設へ

週刊税のしるべ 平成30年11月12日 ホントにやるんですか。もうとりあえず事業承継税制や!ってやっつけ仕事になっていませんかね。 個人事業者が有する事業用資産のうち、相続税が課税されるものの割合は、土地3割、建物機械等3割を占めるよう...
NO IMAGE tax memo

法人の無償譲受に伴う出資増加益に贈与課税 相基通9-2

T&Amaster №763 2018.11.12 同族会社が不動産の無償譲渡を受けたことにより増加した出資の価額に相当する部分について贈与税の申告をした審査請求人が、その後、当該増加益は贈与による財産の取得にあたらないから贈与税...
NO IMAGE tax memo

小規模宅地等の特例 家なき子と貸付事業用宅地等の改正

週刊税務通信 平成30年9月10日 №3522 より 家なき子特例、貸付事業用宅地等について、乱用したような節税策が目に余るので改正されています。 家なき子の趣旨 典型例として、「地方で一人暮らしをしている母親が亡くなって空き家になっ...
NO IMAGE tax memo

事業承継税制 保険積立金は特定資産 資産保有型会社の判定に注意

週刊税務通信 平成30年9月10日 №3522 より 特例承継計画提出時においては、資産保有型会社に該当していてもOK。贈与時に資産保有型会社に該当していなければいい。 ということで、長期平準定期保険等の節税保険商品を使って、特定資産で...
NO IMAGE tax memo

借入金で購入 or リース どっちが得か?

納税通信 第3548号 2018年11月19日 金銭的な負担を考えると借入金で購入した方がお得。 リース料には、リース会社の手数料、資産の保険料、固定資産税、金利が含まれることから、一般的には借入金で購入するよりも割高。さらに、金利も借...
NO IMAGE tax memo

輸出代行業者を利用した場合の輸出免税の添付書類

週刊税務通信 平成30年11月12日 №3531 より 消費税の輸出免税の適用を受ける場合、「輸出許可通知書」を保存する必要がある。これはいいですが。 amazonが日本の中小企業の商品輸出支援に乗り出すようで。 で、この輸出代行...
NO IMAGE tax memo

減価償却資産の取得時期 設置か検収か

週刊税務通信 平成30年11月12日 №3531 より 同一誌に2つの記事が掲載されているということは、それだけ問題なのでしょう。 東京地裁平成30年3月6日、高裁30年9月5日棄却 経過は以下のとおり。 25年2月 機械装置...
NO IMAGE tax memo

太陽光発電関連業者 申告漏れが相次ぐ

太陽光発電の業者が脱税の疑いで、東京国税局から刑事告発された。 「東北復興再生エネルギー」と山本浩司社長(52)は、2017年の税務申告を行わずに、およそ1億7,600万円の所得を隠し、法人税などおよそ4,300万円を脱税した疑いが持...
NO IMAGE business

“第二のスルガ銀行か” 「西武信用金庫」無謀な経営の実態とは(文春オンライン)

金融庁は11月にも、信金大手、西武信用金庫(東京都中野区)に立ち入り検査する方針を固めた。不動産投資向け融資で業者の書類改ざんを見抜けず、多額の貸出を行っていた可能性が高いという。 「早くも“第二のスルガ銀行か”と取り沙汰され始めまし...
NO IMAGE tax memo

特例事業承継税制 形式的な実態のない代表者就任では適用不可

週刊税務通信 平成30年11月12日 №3531 より 過去、先代経営者である父が会社株式60%保有、その配偶者である母が40%保有していた場合に、先代経営者から子に贈与or相続で事業承継税制を利用せずに取得されていたとする。 そのとき...