featured

tax memo

委任関係は存在、業務禁止処分は適法 顧問先法人の代表者の相続で書面を交付した税理士に対して

税のしるべ 令和4年6月13日 亡くなった顧問先法人の代表者の相続税の申告に当たり、相続財産として計上しなければならないと認識していた財産を計上せず、同代表者の長男の相続税の課税価格を圧縮した申告書を作成したとして、業務禁止処分を受けてい...
tax memo

一団の土地等の上に複数の貸家が存する場合の各貸家の各敷地の範囲の確定方法

週刊税務通信 令和4年4月4日 №3698より 税務相談 資産税 回答 税理士 香取稔先生 一団の土地等の上に複数の貸家が存する場合の各貸家の各敷地の範囲の確定方法 この問題は実は奥が深く。ご当地東松山エリアですと、倍率評価方式で評価...
tax memo

昭和27年12月31日以前に取得した土地に市街地価格指数は使えない

納税通信 第3710号 2022年2月14日 第475回 市街地価格指数の境界線 松嶋洋先生 市街地価格指数での申告は何回かありますが、その数値に合理性を持たせないと否認されるリスクは常にあり、申告にあたっても納税者との意思疎通含め神経...
tax memo

農業経営収入保険 令和4年3月~6月入金予定分は令和3年分の収入として申告が必要

令和元年(正確には平成31年1月)から始まった収入保険は、自然災害や農産物の価格低下等で売上が減少した場合に、その減少分の一部を補償する保険です。 農産物なら基本的にはなんでも対象 農業収入の約1%の保険料で収入保険に加入してれ...
tax memo

売手負担の振込手数料 簡素な返還インボイス対応が判明

週刊税務通信 令和3年12月6日 №3682より 税務通信によるインボイス制度について財務省担当官へのインタビュー第3弾において、売手負担の手数料対応を聞いていまして、主税局担当官の興味深いインタビューとなっていますので一読をお勧めすると...
tax memo

法務省HP 所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し(民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法)

法務省HPにおいて「所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し(民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法)」が公表されています。 引っ張っていた両法律の施行日が12月14日に閣議決定しています。  「所有者不明土地関...
tax memo

懲戒回避に対処すべく「元税理士」も調査対象に 税理士制度の見直し

税のしるべ 令和3年12月6日 令和4年度税制改正に盛り込まれる予定の税理士制度の見直しの内容の概要が明らかに。 税理士法違反に係る調査(税理士調査)及び懲戒処分の対象は、現行の制度では、現職の税理士・税理士法人に限定されていることから...
tax memo

令和4年度税制改正の納税環境整備案が判明 上場株式等の配当所得について異なる課税方式の選択が不可に

税のしるべ 令和3年12月6日 主なところでは。 財産債務調書制度の見直し 提出義務者に財産基準として総資産10億円以上(所得基準なし)を追加。提出期限を翌年6月30日とする。 所得基準2000万円を廃止するのですね。既にフローはな...
tax memo

ふるさと納税の簡素化 令和3年分の確定申告から

週刊税務通信 令和3年11月22日 №3680より ふるさと納税については、寄附先が5団体以内の給与所得者であれば、ワンストップ特例制度を利用できますが、5団体を超える自治体に寄附した場合や、確定申告をする者がふるさと納税で寄附金控除を適...
tax memo

自宅兼事務所の必要経費 在宅勤務FAQの利用も一法

週刊税務通信 令和3年11月22日 №3680より ずらずらと書いてありますが、適用の可否は「合理的」であるかどうか、に尽きます。 個人事業主の在宅勤務での通信費や電気料金について、合理的にその業務使用部分を算定していれば必要経費算入で...
タイトルとURLをコピーしました