投資用マンション節税に歯止め、相続直前購入なら税重く政府・与党検討（日本経済新聞）

政府・与党は投資用不動産の相続を巡る節税策の防止に乗り出す。他人に貸すことを目的に購入したマンションやオフィスビルなどの相続税を算定する際の物件の評価方法を改める。相続の直前に買われた物件では、現行の路線価でなく購入時の価格に基づいて評価し、税負担を引き上げる。

不動産取得から5年以内は取得価額×地価変動割合×0.8

ということらしいが。地価変動額割合とは何ぞやという問題はさておき。実際はほぼ取得価額×0.8となるのでは。財産評価基本通達は死んだといったいいのでしょうか。もう通達放棄している感じで国税庁としての気概を見せてほしいのですが。

さらに。

不動産の小口化商品に関しても、過度な節税策の防止をめざす。賃貸マンションやオフィスビルを共同で購入した形をとり、賃料収入を分け合う投資商品をさす。不動産会社や金融機関が販売している。小口化商品の購入時期にかかわらず、商品の取引事例などをもとに相続税を算定する手法に変える。

これ、私は数年前から規制が入るって注意喚起をイロイロなところでしてきましたけどね。全く節税効果はなくなるのでしょう。

さて令和8年度税制改正大綱に入るかどうか。

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