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2018.01.19 朝練 ローラー70分(L3、L4、L2)

6時起床。ダメだ。5時にすくっと起きられない。個人的な統計として、7時間寝ないとすっきりしない。5時に起きるなら22時就寝か。4時起床なら21時。

熱いコーヒー飲んでからローラー70分

  • 10分 アップ
  • 15分 L3(176w)
  • 15分 L4(202w)
  • 5分 レスト
  • 15分 L2(159w)
  • 10分 ダウン

できることを淡々と倦まずに積み上げるしかない。

2018.01.18 夜練 ローラー41分(L4、L2)

終日事務所仕事。

月次作業、決算対策、相続税試算、法定調書、償却資産など。

夕方長男坊空手送迎前にローラー41分

  • 10分 アップ
  • 15分 L4(211w)
  • 15分 L2(146w)
  • 1分 ダウン

時間がないので中途半端なローラーになってしまうけれどそれでも積み重ねることが大事と言い聞かせて少しでも乗る。ずっと負荷はかけていない。とにかく足を回す時期。サドルにまたがる時期。

ソニー生命、定期死亡保険の保険料引き下げ(日本経済新聞)

ソニー生命、定期死亡保険の保険料引き下げ

ソニー生命は2月に4商品、4月に3商品の定期保険の保険料引き下げ。標準生命表が11年ぶりに改訂されることに伴う料率改定は主要生保で初。

死亡保険金5,000万円30歳男性が60歳まで保険料を支払うケースだと、保険料は15%下がるとか。

ということは。

ソニー生命の営業担当はチャンス到来です。

自社の既契約もさることながら、ライバル保険会社の契約者についても契約チェンジの可能性が高まります。同じ5,000万円の商品で年齢が上がっていても15%引下げなら新規加入でも保険料が下がるケースは多発するのでは。

税務調査が大幅に長期化/確申期でも容赦なし!

納税通信 第3505号 2018年1月8日

税理士の繁忙期である確定申告期間(2月16日~3月15日)にも税務調査が実施されていると。税務調査全体の7.3%がこの時期で平均より1%少ないだけ。東京税理士会のアンケートより。

そんなことありますかね?

確定申告期もそうですが、2月に入ってからの調査依頼も今まで一回もありませんが。あっても絶対にズラしますよね。そもそも1月だってやりたくない(今月1件2日間ありますが…)

そのかわり、3月16日から税務調査実施というのは過去に何回かあります。

最繁忙期に調査なんてお断りですし、着手するなら無料相談会とか手伝わないから全部税務署で対応してくれって話にもつながってしまう気がしますが。

別に調査を受けないって言ってるわけではなく時期を考慮してくれってだけですからね。

公募投資信託等の内外二重課税が解消へ

週刊税のしるべ 平成30年1月15日

平成30年度税制改正にて公募投資信託等の内外二重課税の調整措置がとられると。

そもそも公募投資信託で二重課税が生じていたことを知らなかったワタクシですが…

これにより投資家への税引後の分配金は増加する一方で、50億円の減収見込みとか。

海外資産

↓ 配当 

―――― 国境 外国税

↓ 配当

公募投資信託等

↓ 分配金 源泉所得税(内国税)

投資家

 

配当時の外国税と分配時の内国税で二重課税が発生。

源泉所得税から外国税を控除できるようにする。

2018.01.18 朝練 ローラー60分(L2、L3、L2)

6時起床。5時に目覚ましかけるも二度寝。疲労で起きられず。1時間後になんとか布団を這い出て熱いコーヒー飲んでからローラー60分

  • 10分 アップ
  • 15分 L2(154w)
  • 15分 L3(165w)
  • 15分 L2(146w)
  • 5分 ダウン

何とも疲労で足が回らない。回らないなりに60分でもサドルに跨ることが大事。TSSはちょうど50で今週日曜は乗れていなくて合計TSSは380。やはりTSSが300を超えるとガタガタっと足が回らなくなる。わかりやすい。

平成29年分の確定申告においてご留意いただきたい事項(平成30年1月) 国税庁HP

平成29年分の確定申告においてご留意いただきたい事項(平成30年1月)

「平成29年分の確定申告においてご留意していただきたい事項」が公表されています。

  1. 医療費控除が変わります
  2. 医療費控除とセルフメディケーション税制の減税額試算
  3. マイナンバーの記載等をお忘れなく
  4. 忘れていませんか、その所得 申告漏れにご注意を
  5. 確定申告は、自宅から“インターネット”が便利です
  6. 申告相談会場に関するご案内、確定申告の受付期間及び納期限等

上記列挙されていますが。そのうち4について。

○ ネットオークションやフリーマーケットアプリなどを利用した個人取引(資産の売却、資産の貸付、人的役務の提供)による所得は、原則として、確定申告をしていただく必要があります。

○ 仮想通貨の売却等による所得は、原則として確定申告をしていただく必要があります。
  なお、仮想通貨に関する所得の計算方法等につきましては、昨年12月にFAQ(PDF214KB)を国税庁ホームページに掲載しております。

○ 馬券の払戻金等による所得も、原則として確定申告をしていただく必要があります。

○ ふるさと納税のワンストップ特例を申請された方のふるさと納税の申告漏れによる申告誤りが数多く見受けられます。
  ワンストップ特例を申請された方でも「医療費控除などの確定申告を行う場合」や「寄附先が5団体を超える場合」は、全てのふるさと納税の申告が必要となりますのでご注意ください。

○ 予定納税額の記載漏れによる申告誤りが数多く見受けられます。予定納税額は、税務署から送付された「平成29年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」に記載されていますので、予定納税額の記載漏れのないようご注意ください。

○ 復興特別所得税の記載漏れによる申告誤りが数多く見受けられます。確定申告書の作成に当たっては、復興特別所得税の記載漏れのないようにご注意ください。

○ 添付書類の提出漏れが数多く見受けられます。ご注意ください。
 1 給与や年金の「源泉徴収票」(原本)
 1 住宅借入金等特別控除を受ける場合の「売買契約書の写し」、「登記事項証明書」や「年末残高証明書」など

メルカリで売った衣服などは基本的には生活に通常必要な動産の譲渡に該当するので非課税でOK。ちょっと上記PDFの書き方は紛らわしいですね。

ビットコイン等の仮想通貨による所得については昨日もご相談者がいらっしゃいましたけれど、とにかく申告することが必要で。FXの二の舞にならないように。

行政書士は法律家ではありません(日弁連正式見解)

行政書士は法律家ではありません(日弁連正式見解)

1ヵ月ほど前に埼玉弁護士会のHPに公開された日弁連の正式見解ですが。

 日本弁護士連合会は、平成18年と平成24年に、日本行政書士連合会に対し、一般市民に誤解を与えるため、「街の法律家」という呼称をやめるよう、正式申し入れをしています。法律を知っているだけでは法律家とは言えません。判例、学説、裁判の実務が分かり、資格を取って初めて法律家を名乗れます。法律家なら、法律問題について間違ったアドバイスをしたとき責任を負わなければなりませんが、行政書士は責任を負わないでしょう。行政書士会の善処を望みます。

行政書士の業際問題についてはイロイロとあるのでしょうが、今回気になったのはそこではなく。

法律を知っているだけでは法律家とは言えません。

これは非常に示唆的ではあります。

税務を知っているだけでは税理士とは言えません。

自戒したい。

2018.01.17 夜練 ローラー52分(SST、SST、L3)

終日事務所仕事。

合間に仮想通貨についての確定申告のご相談。東松山エリアで仮想通貨について相談できる税理士が他にいないということで私のところへ。概要は説明できても実際に仮想通貨をいじってないと具体的な申告の説明は難しいでしょうね。無限に取引している場合にはもう手計算では不可能。今回はともかく来年以降は何らかの手を打たないと税務署がもたないのでは。履歴を全部持参するから税務署で計算してくれ、って無料相談で来られたらどうするのって話。

夕方からローラー52分

  • 10分 アップ
  • 15分 SST(197w)
  • 15分 SST(197w)
  • 10分 L3(175w)
  • 1分 ダウン

とにかく1月は地道にベースアップ。あせらず。続ける。

一般社団法人等を利用した課税逃れ防止へ

週刊税のしるべ 平成30年1月8日

  1. 一般社団法人等の同族役員の死亡時
  2. 個人から一般社団法人等への財産移転時

上記2つに分けて課税逃れの防止策を創設。

前提として、公益認定法人、非営利型法人は対象外。それ以外の一般社団法人等のうち同族役員が1/2超のものを特定一般社団法人等と定義。財団法人も同様。

1については。

  1. 相続開始直前に総役員に占める同族役員の割合が1/2超
  2. 相続開始前5年以内に総役員に占める同族役員の割合が1/2超の期間が合計3年以上

上記1.2のいずれかを満たす特定一般社団法人等で役員(理事に限る)が死亡した場合、死亡時の法人の純資産額を同族役員数で割った金額を法人が死亡した者から遺贈で取得したものとして相続税課税。

同族役員とは被相続人、配偶者、3親等以内の親族、被相続人が役員の会社の従業員。

2については。

現行の相続税法施行令33条3項のうちいずれか1つでも満たさないと贈与税等課税とするように見直し。

んー

パッと考えて、1について同族役員数で割った金額で計算するのであれば、同族役員数をドンドン増やしてしまえば対象金額が減少するのでは…(もちろん条文ではそのあたりも手当てされるのでしょうけれど)