国税庁は生保各社に課税手法を見直す検討に入ったことを伝えた。17日にも詳細を説明する。経営者保険だけでなく、介護保険を通じた節税手法も問題視し、この対応も明確にする。
介護保険についてもメスが入るんですね。アレも、誰が契約するのか、って商品でしたからね…さて今後、生命保険会社はどうするのか。
生命保険契約の全体でみればそこまで大きな話でもないのだと思いますが、本件で影響を直撃するのは生命保険会社の営業担当なんですよね。特に外資系生命保険会社の営業だとフルコミッションだったりするので、年間保険料の大きい節税商品がなくなると、歩合に対する給与がなくなってしまうという状況になるわけで。まぁ、節税といいつつ単に税金の繰延だったりする実態からすると、本来の保障という意味での保険商品に回帰するのは当然の帰結ですし国税庁の望む形ではありますね。
「節税保険」生保と攻防再燃 国税庁、抜け道ふさぐ - 日本経済新聞
生命保険会社が販売する経営者向け保険を巡る国税庁と生保業界の攻防が再燃しそうだ。課税を免れていると問題視する国税庁が2019年に続き、今年6月にも再びメスを入れる検討に入った。解約返戻金を低く抑えた種類の商品でできた「抜け道」をふさぐためだ...
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