週刊税務通信 令和7年6月9日 №3854より
法人税の申告書第一表に、
法人税
地方法人税
防衛特別法人税
と三段書きになるのですね。様式の意味を感じません。過剰というか。基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼年末調整に係る定額減税のための申告書兼所得金額調整控除申告書レベルのセンス。
それはさておき。防衛特別法人税ですが。
簡単に考えると。
（法人税額△500万円）×4%
という税額になります。利益ではなく法人税額（正確には基準法人税額）です。法人税額が500万円以下なら防衛特別法人税は発生しません。
とすると、利益（正確には課税所得）だといくらになるのか。中小企業で考えてみますと。
利益2,400万円の場合
800万円×15%＋（2,400万円△800万円）×23.2％＝491万2000円
491万2000円＜500万円 ∴防衛特別法人税なし
利益2,500万円の場合
800万円×15%＋（2,500万円△800万円）×23.2％＝514万4000円
（514万4000円△500万円）×4％≒5,700円
となります。中小企業においては利益2500万円を超えてくると、防衛特別法人税が発生してくるという目安になるかと思います。
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嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
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