1月16日、総務省は「令和６年能登半島地震により被害を受けた土地及び家屋に係る令和６基準年度向け評価等について」を公表しています。
固定資産税の賦課期日は、1月1日ですが。今回の1月1日の能登半島地震において滅失した家屋についての取扱いについて疑義があるところでした。
また、1月2日以後に滅失した家屋についても課税することには納税者の状況に配慮するように、とのことです。
加えて、固定資産税においては１月１日中に生じた事情を同日を賦課期日とする年度の税額等に反映させることが基本です。このため、１月１日中に滅失した家屋に対しては課税されないものと解されますので、ご留意願います。また、例えば、１月２日以後に滅失した家屋については、１月１日の現況に基づき課税することになりますが、納税者の置かれた状況に十分配意して減免等を行うなど、適切に対応するようお願いします。
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