週刊税務通信 令和7年7月28日 №3861より
リースの相続税評価等の考え方は変わらない
新リース会計基準では、オペレーティングリース取引について、借手は「使用権資産」及び「リース負債」WOBSに計上。非上場株式でも資本金5億円以上又は負債総額200億円以上の大会社は新リース会計基準の対象となり、使用権資産及びリース負債を非上場株式の純資産価額方式の評価で資産及び負債に含めるかといった影響を気にする向きもある。
結論としては、相続税の評価額の考え方は特段変わらない。株式保有特定会社等の判定も含め考慮する必要はない。
相続・贈与・譲渡・遺言・事業承継・法人についてのご相談は
埼玉県東松山市の関根盛敏税理士事務所まで
関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
@smoritoshi
