税のしるべ 令和3年4月26日
国税庁が財産評価基本通達の一部改正案に対するパブコメを実施。
そのうち、電話加入権の評価の見直しでは、国税局長の定める標準価額による評価などを廃止し、売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価することになる、と。
「財産評価基本通達」の一部改正（案）に対する意見公募手続の実施について
（注） 申告に当たっては、評価通達128の定めに基づき一括して評価する家庭用動産等に、電話
加入権を含めることとして差し支えないものとする予定です。
実質的には、今後、電話加入権の評価は不要という理解でいいのでしょうね。
現状、令和2年分の標準価額は全国一律1,500円ですから、無視してもいいレベルということなのでしょうか。
令和3年1月1日以後に相続、遺贈、贈与により取得した財産の評価に適用。
相続・贈与・譲渡・遺言・事業承継・法人についてのご相談は
埼玉県東松山市の関根盛敏税理士事務所まで
関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
@smoritoshi
