現役世代並みの所得があれば、介護保険サービスの自己負担割合を現在の２割から３割に上げることなどを盛り込んだ介護保険法などの改正案が２８日、衆院本会議で審議入りした。政府は「制度の持続可能性のため」と主張したが、野党は「介護サービスの基盤が崩壊する」と批判した。
社会保障制度もいよいよ立ち行かなくなってまいりました…
対象は政令で定めるため、民進党の中島克仁氏は「国会審議を経ず、簡単に対象を拡大することができる」と指摘。安倍晋三首相は「対象者の拡大を前提としたものではない」と答弁した。
税金よりも社会保険料関係の方が圧倒的に高いということに早く気付いてほしいものです。
しかも法律ではなく政令で定めるんですね。
何をもって高所得者とするのか。
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