週刊税務通信 平成28年10月10日 №3428より
東京都では償却資産について、初期調査、資産等捕捉調査、帳簿調査と3段階に分けて実施ているとのこと。
初期調査
床面積1,000㎡超の事業用家屋が対象。
1,000㎡超の家屋には相当数の償却資産があると想定して、1,000㎡をひとつの基準として取扱い。
法務局から登記情報の通知があってから、1,000㎡超の家屋を選定、契約書等で償却資産を確認、現地調査で実態確認、対象資産の提示という流れ。
27年度では東京都主税局で約30件、都税事務所で約400件を実施。
資産等捕捉調査
償却資産の所有が見込まれるにもかかわらず、未申告者に対して申告促進を目的。
27年度には約7万件を実施。
これはなんとなく実感できますね。そもそも、償却資産の申告義務を認識していない事業者って結構いますからね。
固定資産台帳や法人税の別表等を閲覧して確認する。
27年度では主税局で約30件、都税事務所で約3,400件ですか。
相続・贈与・譲渡・遺言・事業承継・法人についてのご相談は
埼玉県東松山市の関根盛敏税理士事務所まで
関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
@smoritoshi
