週刊税務通信 令和2年6月22日 №3610
さて、7月10日に税務署は定期異動がありまして、この数年の傾向として、異動直後から税務調査が始まります。場合によっては、担当者が変更になる可能性もあるのに、6月中に税務調査の依頼があることもしばしば。
そこで、今回のコロナ騒動における税務調査がどうなるのか、というところですが。
当面の調査方針として。
- 納税者の個々の事情等を十分に考慮。
- 納税者の明確な同意があれば調査を実施。
- 企業がテレワークを実施している場合、必要に応じて調査官と相談し、担当者の出社日等に合わせてスケジュール調整。調査対応のためだけの出社は認められず。
- 所得税、法人税、消費税、相続税等で同じ対応。
ということらしいですが。
まぁ、通常どおり調査の連絡は来るのでしょう。顧問税理士がいるのであれば、そこで顧問先等の状況を考慮して調整するということになりそうです。
いつまでも先延ばしにしていても仕方ないですから、特に不都合がない限りは調査を実施してもらった方がいいと個人的には思いますけどね。
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嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
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