納税通信 第3552号 2018年12月17日
11月中旬の業界との意見交換の場で、金融庁担当者から生命保険会社幹部に対して実質的な是正勧告が行われ、今月12月3日の会合でも改めて見直しを問いただした模様。
日本生命の社長が「提案時は事業承継や退職金準備といった本来の保障の意味合いをきちんとお伝えしている」と釈明はしているとのことですが。
意味合い「もついでに」伝えているといったニュアンスの方が正しいのでは。
実際現場では「節税のための商品です」、って言いきっちゃっている営業職員は少なくないですからね。
ただ、記事によればあくまで是正勧告的な話で止まっているようで、通達改正までは踏み込んでいない様子。
ま、時間の問題でしょうけれど。
それと、先日、中の人にチラッと聞いたときには、某保険会社の某商品だけは何故か規制対象外になる、なんて話もあるようで。そんな不公平な取扱いを金融庁が許しても国税当局は許さないと思いますけどね。
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