納税通信 第3459号 2017年2月13日 より
奈良県生駒市が事業用資産にかかる固定資産税（償却資産税）の徴税強化を図り、4年間で1億5千万円の税収を増やした。生駒市の課税課主幹は「法人開設届は毎年数十件提出されているのに、償却資産はほとんど申告されていないことに気付いたのが調査体制強化のきっかけ」と、償却資産税の徴税強化に取り組んだ理由を語る。
税理士が関与しているならともかく、自主的に申告している場合、特に個人事業主についてはほとんど償却資産の申告なんかしていないんじゃないでしょうか。これをざっと洗っただけでも生駒市のように4年で1.5億円くらいは税収のとりこぼれを拾えるってのは容易に想像できます。
NTTのタウンページ掲載の市内事業所のうち償却資産申告のない事業所をリスト化、対象事業者に通知文書を出すだけでこの成果ですか。すごい。やるかやらないかの違いでしょう。
一時期千葉県の某市でも一斉調査がありましたけれど。あのときは無申告の場合は5年分遡及されましたね。延滞税はオマケしてもらえたかと。
こんな償却資産税ですから、日税連が廃止を求めてしまうので。
決算書や別表十六を取り寄せるとかすれば簡単に突合できるものすが、その手間を惜しんでは徴収はできませんよね。怠慢かと。
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嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
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