週刊税務通信 令和3年8月9日 №3665より
税務通信さんの取材で明らかになった内容らしいですが、非常に興味深い内容となっております。なるほど参考になる。
全国に3,651人の資産税職員
資産税職員の従事する事務のうち20％が調査事務、80％が資料情報事務、申告審理、納税相談等の内部事務
税目では、相続税32％、贈与税7％、譲渡所得16％（その他事務管理45％）
実地調査の半数が相続財産「1億円以上3億円未満」を対象
低階級「～5千万円」「5千万円～1億円」
中階級「1億円～3億円」「3億円～5億円」
高階級「5億円～7億円」「7億円～」
という階級に分けられているのですね。
実地調査のうち80％以上で要更正
実地調査の日数
低階級：11.2日
中階級：13.0日
高階級：22.0日
重加算税の賦課割合は低階級が高い
重加算税賦課件数1,541件のうち。
低階級「～5千万円」22.9％
低階級「5千万円～1億円」24.1％
中階級「1億円～3億円」17.4％
中階級「3億円～5億円」12.8％
高階級「5億円～7億円」11.5％
高階級「7億円～」10.2％
件数では847件と、中階級「3億円～5億円」が最多。
銀行調査の割合
低階級75.1％
中階級80.6％
高階級89.1％
低階級でもかなり高い割合で銀行調査が行われていることは注目に値します。
階級によって非違内容に特徴
土地の申告漏れは低階級では41.7％、高階級では12.5％。
高階級では土地の認識はしているものの、その利用の多様性なのか評価での誤りが多くなっており、逆に低階級では土地の申告義務に納税者が気付いていないことが予想されます。この辺りは納税意識の差かと思われますね。
それと、有価証券について、低階級では評価誤りは2.4％となっているところ、高階級では75.8％と一気に跳ね上がります。これも高階級では、多種多様な金融資産となっているものについて、税理士側でその評価を間違っていることが予想されます。自社株評価の誤りもここでしょう。
なかなか面白い内容でした。資産税の次は法人税、消費税でしょうか。楽しみです。
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関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
@smoritoshi
