海外に5000万円を超える資産を持つ人に提出義務がある報告書を意図的に出さなかったとして、大阪国税局は京都市の会社社長を刑事告発しました。富裕層などによる海外での資産隠しを防ごうと５年前に報告制度が導入されてから、国税当局が告発に踏み切ったのは初めてです。
国外財産調書の未提出について、初の告発事案に。
中村社長は家具の輸入の仲介で得た２億1000万円余りの所得を一切税務申告せず、所得税8300万円余りを脱税した疑いでも告発されていて、国税局は調書も意図的に提出しなかったと判断したとみられます。
こちらの脱税を調査していたら国外財産調書を提出していないこともバレちゃったってことですかね。法人税ではなく所得税の脱税なんですか。
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