つくばエクスプレス 領収書の控えを1年で廃棄 国税当局が法人税法違反で指導 11年間、全20駅で

Pocket

つくばエクスプレス 領収書の控えを1年で廃棄 国税当局が法人税法違反で指導 11年間、全20駅で

つくばエクスプレス(TX)を運営する「首都圏新都市鉄道」(東京都台東区)が、法人税法で7年間保管するよう定められている領収書の控えを1年間で廃棄していたことが1日、同社への取材で分かった。全20駅で開業以来約11年間続いていた。国税当局から同法違反を指摘され、口頭で是正指導を受けた。公共交通機関を運営する第三セクターである同社に対し、出資した自治体からは問題視する声が上がっている。
国税庁によると、企業が領収書の控えを7年間保管しないのは同法違反だが、罰則はない。同社は「法人税法施行規則の認識違いがあった。今後は適切な書類管理をしていきたい」とした。

法人税法は罰則がなくても、消費税法の仕入税額控除は否認されるのでは?

そこも口頭で是正指導?

【関連記事】

相続・贈与・譲渡・遺言・事業承継・法人についてのご相談は
埼玉県東松山市の関根盛敏税理士事務所まで
関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員

@smoritoshi

Pocket

タイトルとURLをコピーしました