所有者不明地、１０年間の公共利用可能に＝特措法成立（時事ドットコム）

所有者不明の土地の有効利用に向けた特別措置法が６日午前の参院本会議で、与野党の賛成多数で可決、成立した。公園や広場、駐車場など公共目的での利用を最長１０年間認める新制度の創設などが柱。来年６月までに施行される。

何をもって所有者不明とするのか。単に相続登記未済ってことですかね。

新制度では、市町村や民間企業、ＮＰＯなどが所有者の分からない土地の利用を希望する場合、一定の公共性が認められれば、都道府県知事が最長１０年間の利用権を設定できる。所有者が現れて明け渡しを求めた場合は、利用権の期間終了後に原状回復して返還する。所有者からの異議がなければ延長も可能とした。

方向性としては歓迎したいです。相続登記の強制力にもなりそう。

相続・贈与・譲渡・遺言・事業承継・法人についてのご相談は
埼玉県東松山市の関根盛敏税理士事務所まで
関東信越税理士会東松山支部　経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会　会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会　委員

@smoritoshi

[…] 所有者不明地、１０年間の公共利用可能に＝特措法成立（時事ドットコム）所有者不明地、１０年間の公共利用可能に＝特措法成立：時事ドットコム所有者不明の土地の有効利用に向け […]

コメント