相続相談室

東松山エリアで唯一の相続税申告・相続税対策・事業承継対策に特化した税理士事務所です。

相続税申告・相続税対策の詳細はこちら

被相続人が生計別の子と二世帯住宅に居住している場合(区分所有登記されていない場合)


週刊税務通信 平成29年4月3日 №3452 より

  • 甲 被相続人
  • 乙 甲の妻
  • 丙 甲と乙の子(生計別)
相続開始前

土地 甲2/3、乙1/3の持ち分

建物1階(220㎡) 子が居住 甲と乙が1/2の持ち分

建物2階(180㎡) 甲と乙が居住 甲と乙が1/2の持ち分

相続後

土地 乙4/6、丙2/6(甲の持ち分を乙と丙が1/2ずつ相続)

建物1階 丙が引き続き居住 甲の持ち分1/2は乙が相続

建物2階 乙が引き続き居住 甲の持ち分1/2は乙が相続

区分所有建物の登記がされていないので、生計を別にしていた丙の居住用部分も被相続人の居住用宅地等の部分に含まれる。つまり、敷地全体が被相続人等の居住の用に供されていた宅地等に該当。

「相続開始時から申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、当該建物に居住していること」とあるように1階と2階の区分けはされていないことから、乙はもちろん丙についても特定居住用宅地等に該当。

【関連記事】

相続・贈与・譲渡・遺言・事業承継・法人についてのご相談は
埼玉県東松山市の関根盛敏税理士事務所まで
関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員

@smoritoshi