第2回 相続税・贈与税に関する専門家会合(2022年10月21日)

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以下、4点が資産税に関しては令和5年度税制改正大綱のキーポイントでしょうか。

  1. 精算課税について、少額は申告不要(加算不要とは言ってないので引き続き注視が必要)
  2. 贈与税の基礎控除110万円は当面廃止しない(コレはほぼ確実)
  3. 相続開始前3年以内の加算を5年〜10年に伸長(コレはほぼ確実)
  4. 住宅取得資金、教育資金、結婚子育て資金の非課税措置は廃止(確実)
第2回 相続税・贈与税に関する専門家会合(2022年10月21日)資料一覧 - 内閣府
内閣府の税制調査会ページ。会議資料等を掲載。

 

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関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員

@smoritoshi

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