仮想通貨ＮＥＭの流出問題で、返金時の課税の在り方が焦点になってきた。取引所運営者のコインチェック（東京・渋谷）は約26万人に総額約460億円を返金すると表明。日本円で返金された場合、課税対象となるのか。国税当局は公式見解を出しておらず、専門家でも意見は割れる。
あくまで個人的な意見としてはですが。
- コインチェック社からの返金＝損害賠償金＝非課税
一方で。
- 損害賠償金△購入価額＝含み益＝雑所得で総合課税
だと考えます。
相続・贈与・譲渡・遺言・事業承継・法人についてのご相談は
埼玉県東松山市の関根盛敏税理士事務所まで
関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
@smoritoshi
