週刊税務通信 令和2年7月27日 №3615
本年4月から大法人においては電子申告の義務化がスタートしています。
これに伴い法人税申告データが地方税当局に提供されるようで。
eLTAXを経由して事態隊が法人税申告データを確認できる仕組みとのこと。
大法人に限らず、資本金1億円以下の中小法人の電子申告データも同様。
適用額明細書は除外。
ということは。
これまで償却資産の情報を取るときは、各自治体が個別に納税者にデータ請求していたものが国税データと連動されるということで。
償却資産は無申告だったり、適当だったりすることも多いので、別表16のデータが地方税と連動されると困る人はかなりの数になるはず。
各市区町村の税務課は徴税の業務がかなり効率化されますね。
相続・贈与・譲渡・遺言・事業承継・法人についてのご相談は
埼玉県東松山市の関根盛敏税理士事務所まで
関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
@smoritoshi
