T&Amaster №1015 2024.2.19
鼎談 令和6年度・企業税制改正の背景と今後の行方
宮沢自民党税制会長、小畑経団連経済基盤本部長、緑川税理士による鼎談で令和6年度の税制改正について取り上げておりまして、その中で、気になるところを。
緑川
人手不足の中で企業は基本的には賃上げせざるを得ないので税制に先行して賃上げ済みであり、さらにこの流れを賃上げ税制が後押しするのは良いと思うが、社会保険料負担が重く、手取額が物価上昇に追いつかない。
宮沢
欧州と比較すると我が国の社会保険料プラス税の負担は決して高くない。社会保険料について言えば、私は年金所得を抑えすぎている思っています。例えば、大手の企業で部長を務めた人の年金が月収22～23万円にとどまるというのは違和感があります。なぜそうなっているかと言うと、標準報酬月額の上限を抑えすぎているからです。おそらく経団連は、あえて会社負担を抑えているのだと思いますが。
標準報酬月額をもう少し上げて、それなりに大きな企業で部長をやったような人の年金が月額40万、50万ぐらいにするのが普通じゃないですかね。
緑川
基本的に、社会保険料は、個人の負担金は年金に行きますが、会社が負担した社会保険料は年金に行かないので、会社負担を増やせば増やすほど、年金財政には良い影響がありますね。
というか、賦課方式が前提でこの後も進めていくのですね。
（続く）
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