消費税還付申告法人に対する消費税の追徴税額の推移

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「平成26事務年度法人税等の調査事績の概要」が国税庁のHPにおいて公表されました。気になったところをメモ。

平成26事務年度 法人税等の調査事績の概要

 

消費税還付申告法人に対する消費税の実地調査の状況

実地調査件数

平成22年 8,475件

平成23年 8,539件

平成24年 6,381件

平成25年 6,697件

平成26年 7,442件

無題

平成25年から26年にかけて前年比111.1%となっています。消費税率が8%となったことに伴い、さらに消費税の不正還付事件が後を絶たないことから、課税当局も注目していることがわかります。

ということで、当事務所のクライアントでも消費税の還付スキームを検討していたのですが、モロモロの理由により実行しないことになりました。

痛くない懐を探られてまで還付を受ける必要はない、との判断です。これがリスクをとっても余りある還付を受けられるのであれば検討の余地はあるのですが。今回は依頼主様の賢明なご判断を尊重しました。

消費税の還付申告は面倒なんですよね。気を付けてもらいたいと思います。

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関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員

@smoritoshi

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コメント

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