納税通信 第3712号 2022年2月28日
コロナ禍にあって実施された特別定額給付金では、給付事務の遅さが批判を呼んだことから、給付金を受け取る銀行口座を常時指定しておくことで、スピーディーな給付を実現しようというのが、公金受取口座という制度。
昨年9月のデジタル庁創設とともに始動した制度で、令和4年4月以降にマイナポータルを使った登録がスタート。来年度以降からは金融機関口座窓口でも登録が可能に。
これに先行して、今回の確定申告でも一部の登録が可能となっている。
対象となるのは、マイナンバーカード方式でe-Taxで還付申告ないし更正の請求を行う人。
還付金の受取口座を指定する際に、「公金受取口座として登録申請しますか」の項目に「登録する」にチェックを入れることで登録は完了。
ただし、実施の登録自体はマイナポータル経由の登録ができるようになる今春以降なので、実質的には予約が完了している状態。
で、この公金受取口座はマイナポイントの対象となっており、公金受取口座を登録すると7,500円分のポイント還元が受けられる、と。
マイナポイントについては、マイナンバーカード取得で5,000円、健康保険証としての利用申込で7,500円、公金受取口座への登録で7,500円でトータル2万円ポイントです。
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