佐賀市上下水道局は12日、職員の退職手当支給に必要な手続きをしておらず、所得税などの納付漏れを佐賀税務署に指摘されたと発表した。退職手当から源泉徴収した所得税の納税額が少ないとして、差額分の7692万円を追徴された。税額計算に必要な書類を退職職員からもらい忘れたといい、延滞税と不納付加算税の計約938万円も近く納付するという。
「退職所得の受給に関する申告書」の提出漏れですね。
A2-29 退職所得の受給に関する申告（退職所得申告）｜国税庁
www.nta.go.jp
源泉所得税がかからないことも多いので、失念してしまうのもわかるのですが。最終的に確定申告すれば同じでしょ、とか。
ただ、上記引用にもありますが、延滞税と不納付加算税が追徴されるので影響は大きいです。
退職者がいたときは、税務調査での必須調査項目ですので注意が必要です。
扶養控除等申告書もそうですが、申告書の名称が良くない。扶養控除等申告は甲欄適用申告書、退職所得の受給に関する申告書は退職所得の源泉徴収申告書、とかに変更すればまだいいのかなと。
水道局では、担当職員間の引き継ぎ不足やコロナ禍に伴う事務処理方法の変更で、20年度から申告書の受け取りを失念していたという。
コロナ禍であってもここは温情措置がなかったのですね。おっかない場面ではあります。となると、気になるのは他の市町村ですが。大丈夫でしょうか。今からでも遅くはないと思いますので、退職者から提出を求めておくべきなんでしょうね。
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