T&Amaster №807 2019.10.14
会社法改正案が今臨時国会に提出される方針とのこと。
株主総会資料の電子提供制度の導入、社外取締役の上場会社等に対する1人以上義務付けなどが主な内容。
その中で、株式交付制度の創設、取締役報酬として発行する株式無償発行などについては税制上の手当てが必要。
役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約に関する規定が整備される。
社外取締役ゼロならD&O保険料に給与課税
T&Amaster №636 2016.3.28より株主代表訴訟の7～8割は未上場会社で発生しているそうな。確かに我々税理士の顧問先である中小企業では事業承継等、経営権を巡る争いはよくあることです。このために、未上場会社の役員がD&O保険に...
sekine-tax.com
2016.03.30
今回の見直しで、役員等賠償責任保険契約の内容を決定するには株主総会決議、取締役設置会社の場合は取締役会決議によらなければならないとする。
新たな会社役員賠償責任保険の保険料の税務上の取扱いについて（情報）｜国税庁
www.nta.go.jp
税務上は
①取締役会の承認
②社外取締役が過半数の構成員である任意の委員会（報酬委員会等）の同意又は社外取締役全員の同意
の2つの条件を満たした場合、役員への給与課税を不要とする取扱いがある。
その他、会社の支店の所在地における登記が廃止される見込み。
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関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
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