T&Amaster №912 2021.12.27
令和4年度税制改大綱前文「令和4年度税制改正の基本的考え方」において、下記の記載あり。
賃金水準は30年以上にわたりほぼ横ばいで、他の先進国に比して低迷
人的資本や無形資産への投資規模や設備の経過年齢も主要国に見劣りする水準
にもかかわらず企業が、
株主還元や内部留保は増加を続けている
と厳しく批判。
近年の累次の法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ない
と。
平成27年、28年の法人実効税率引下げ、内部留保課税、繰越欠損金の控除上限の特例、法人の配当課税などを見直す可能性は排除できないだろう、と。
相続・贈与・譲渡・遺言・事業承継・法人についてのご相談は
埼玉県東松山市の関根盛敏税理士事務所まで
関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
@smoritoshi
