物件のオーナーなどに支払う賃料に2014年の消費税増税分を反映していなかったのは消費税転嫁法違反（買いたたき）に当たるとして、公正取引委員会は24日、賃貸住宅建設大手の大東建託（東京）と子会社の大東建託パートナーズ（同）に再発防止を勧告した。公取委によると、未払い分の消費税は計約30億円に上り過去最多。オーナー側が得る賃料が低く抑えられていた。
えっと、5％から8％に上がるときの話ですか。今回の10％の話じゃなくて。
根本的に企業体質がそうなんでしょうね。
かかわりなくない。
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