実額取得費の証明手段


税務相談室 | 公益財団法人日本税務研究センター

   実際の購入金額が不明の場合、原則として概算取得費を採用することになります。
ただし、売買契約書や領収書等がない場合でも、以下のような証拠資料をできるだけ用意することにより、実額取得費としての信憑性が高まり、認められる場合もあります。

 ・購入時の出金状況(預金通帳等)
 ・住宅ローンの支払い状況(ローンの償還表等) 
 ・抵当権の設定金額の状況(全部事項証明書の乙欄等) 
 ・購入時の価格が記載されている販売業者のパンフレット等

   また、上記資料を補完するものとして、市街地価格指数や標準的な建築価額表等の統計データを基に算出した金額は有用です。

日本税務研究センターの相談事例Q&Aにもついに市街地価格指数が掲載されるようになりましたか。

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関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員

@smoritoshi


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