事業承継税制の見直しなど2回目の中間報告


週刊税のしるべ 平成29年2月6日

この人に聞く 品川芳宣先生 抜本的な改善には雇用要件の引下げ等を

要約すると。

納税猶予制度について、27年の要件緩和後は約490件/年まで増えたが利用は一桁少ない。依然として要件が厳しいので、退職金や保険金を支払うだとか、租税回避スレスレの種類株式を発行するだとか亜流な事業承継対策が横行する。事業承継税制が機能していない証左。

抜本的な使い勝手の改善には、8割雇用維持要件の緩和だろう。中小企業が雇用を支えてくれたら税金を軽くしてあげるというのが制度の大義名分だったが、今や、雇用維持よりも中小企業の存続それ自体が重要。

8割を5割に下げる、売上と過付加価値とか別の基準との選択制にするなどして、一番の旗印であった雇用要件を抜本的に変えれば安心して利用できるのでは。

資産管理会社は対象外とか制限も多いし、猶予であって免除でないところ5年や10年経過で免除にするなど、イロイロ検討することはある。

そうすれば利用件数年間数千件まで伸びるのでは。

ホントそうですね。生命保険での対策とか保険会社を太らせるだけで。

【関連記事】

相続・贈与・譲渡・遺言・事業承継・法人についてのご相談は
埼玉県東松山市の関根盛敏税理士事務所まで
関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員

@smoritoshi


タイトルとURLをコピーしました