地方銀行の経営をマイナス金利が直撃している。貸し出しで利ざやを稼げなくなったことなどから、上場地銀・第二地銀82行・グループの2016年４～12月期決算（一部単体）で７割超の60行が減益となった。収益減を埋めるために残高を増やした米国債もトランプ米政権に端を発する米長期金利上昇で含み損を抱える事態に陥っている。 上場地銀82行の純利益の合計額は9900億円。単純計算では前年同期比２％減、５年ぶりのマイナス。地銀再編により一時的に発生した特別利益を除くと、実態は２割超の大幅減益となる。 最も大きな要因はマイナス金利だ。利ざやが縮小し、貸し出しから得られる収益は４％減の２兆542億円となった。宮城県の七十七銀行は純利益が122億円と34％減。金利の低下で貸し出しから得る収益が６％減少した。「金利の低い融資は減らしたが、貸出金利回りの低下を跳ね返せなかった」という。
死屍累々の様相。
利ざやだけではない。コンコルディア・フィナンシャルグループは４～９月期に銀行窓口で最も取り扱いが多かった一時払い終身保険の販売を、９月末に停止した。マイナス金利で十分な運用利回りを生命保険会社が確保できなくなったため。投資信託の販売が振るわなかったのも響き、傘下の横浜銀行と東日本銀行の純利益の合計額は23％減の483億円だった。 国内の収益減を補おうと外債投資を強化した地銀も少なくないが、今回は裏目に出た。 静岡銀行は米国債などで250億円の売却損を計上。純利益は47％減の215億円で、通期予想の380億円に届かないとの見方が市場では広がる。池田泉州ホールディングスも米国債などによる含み損が153億円にまで膨らんだ。 含み損はすぐに売却しなければ、最終利益には響かない。すでに株式など有価証券を売却する「益出し」で減益幅を埋める銀行も多い。金融市場では「外債の評価損益は幅広く悪化している。地銀の資金運用に悩みが増えた」との指摘が多い。
地域の中小企業を支える地銀がこれではどうなってしまうのか。
森金融庁長官が「事業性評価」を声高に叫ぶのもやむを得ないのでしょう。
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嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
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