財務省と国税庁は企業や富裕層に租税回避策を指南する税理士に仕組みの開示を義務付ける方針だ。租税回避地（タックスヘイブン）に資産を移すなど悪質な税逃れを把握する狙い。成功報酬を受け取るなどした税理士に具体策を開示させ、拒んだ場合の罰則も設ける。適正な助言も開示対象に含むが、米国など各国も開示制度を設けており、税制の不公平感の解消につなげる。
さっそくですか。
昨日イギリスでの会計士等の助言についての罰金制度検討というエントリをしたところなのですが。
国外を通じての租税回避防止に躍起になっている各国の国税当局です。
９月に検討に着手し、2018年度からの実施を目指す。法人税、所得税、相続税の課税実態を洗い出す形になるが、どこまで点検するかは今後詰める。
どこまで開示することになるのか。ドメスティックにやっている税理士にまでは及ばない気もしますが（希望的観測）。そもそも国際的租税回避行為についてイライラしているはずですからそこが本丸ですよね国税当局の。
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