酒除く食品、消費税軽減 マイナンバー活用で政府案 17年４月の10％時 2015/9/5 2:02日本経済新聞 電子版
政府は消費税率を2017年４月に10％に引き上げるのに合わせて一部の商品の税率を低く抑える軽減税率の骨格をまとめた。軽減税率の対象としては「精米」「生鮮食品」「酒を除く全ての飲食料品」の３案があったが、対象範囲が最も広い３つ目の案とする。個人の所得に応じて税額軽減を受けられる限度も定める。消費者が来月始まる税と社会保障の共通番号（マイナンバー）の仕組みを使って買い物し、軽減分を所得税から後日還付してもらう仕組みも特徴だ。
- 減税率の対象を「酒を除くすべての飲食料品」とする
- 所得別の限度額を設定する
- マイナンバーを活用する
上記3つを柱として検討するようですが。
消費者は買い物の時点では食品にも通常税率にあたる10％の消費税を支払う。仮に軽減後の税率が８％になった場合、月に５万円の飲食料品を買う人は総額５千円の消費税を払う。払った５千円のうち軽減分の千円が後日戻ってくる。その人の所得に応じて年間の軽減税額に上限があり、上限を過ぎると軽減措置を受けられなくなる。
（中略）
マイナンバーの導入で個人情報の管理はしやすくなる。番号カードをかざすことで蓄積した買い物情報を所得情報と突き合わせ、各人が受ける軽減税額が決まる。年末調整や確定申告の際、軽減税率を受けるはずの金額を所得税から戻す還付を受ける見込みだ。政府はカード番号をかざすＩＴシステム普及に向けた支援策を検討する。
これだと軽減税率（複数税率）が導入されても事業者は取引ごとに税率を区分経理する必要はないってことですよね。
マイナンバーの効用であろう（このようにしてマイナンバーの利便性を浸透させていくのですね）
事業者としては軽減税率導入に伴う経理処理の煩わしさからは開放されるという意味では救われる話になってます。
一方。
還付を受けられるような低所得者が確定申告しますかね。語弊を恐れずに言うと、低所得者層は確定申告の知識もないし、あっても（そのような制度があると聞いても）行動しないっていうのが確定申告時期に無料相談をしていて受ける実感ですね。結果、確定申告しないで還付受けないまま終わる人が多数出てくる気がします。
さらに。
確定申告していくら戻ってくるのでしょうか。対象品目の2%分（8％⇒10％）ですよね。年間で1万円？2万円？5万円はいかないと思います。上記例で言えば、月額5万円の食費で千円の還付です。12ヶ月で1万2千円。
これら一連のシステム導入及び維持管理コストを考慮したら所得金額で区切って数万円を給付した方が…って気はしちゃいます。マインバーを読み取る機械は事業者負担ですか？それもなかなかシビアです。
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嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
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