亡くなった人の遺産を国が「相続」するケースが増えている。相続案件が増える一方で、未婚率上昇や高齢化で受け取り手がいないケースが増えている。遺産が国庫納付される金額は年間400億円とこの10年で2.5倍に拡大。国の相続額はさらに膨らみそうで、政府内には「隠し財源」として国の相続財産に注目する向きもある。親族や身の回りの世話をした人などの相続する人がいない、もしくは、相続放棄したようなケースでは公的に選任した「相続財産管理人」が遺産を整理し、最終的に国庫に引き継ぐ。不動産などは換金して計上するのが一般的で、相続額は０円の場合も１億円を超えることもある。
今後ますます増加するでしょうね。いくら遺言を作成しておきましょうとアナウンスしても届かない人は一定数存在するわけで、分母が増加すればその一定数も増加するのは明白です。
実際、相続人が不在の場合の相続対策についてつい先日もご相談を受けましたし。
国庫納付以外にも、引き取り手のいない未相続資産がある。銀行などの金融機関で10年以上放置された「休眠預金」だ。16年末に休眠預金活用法が成立したことで10年間手つかずの預金は19年から、ＮＰＯ法人や自治会など公益活動を担う団体に助成したり融資したりして活用できるようになる。これまでは銀行の収入となっていたが、休眠資金を世の中に還流させる道が開けた。
休眠預金については既にご案内済ですが。
休眠預金法案が可決見通しで ブラックボックスに飲み込まれる500億円
相続人不在による国庫納付と休眠預金で合計1,000億円ほどにもなります。これはもはや重要な国庫収入の一部ですね。
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関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
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