大阪・河内長野市の幹部職員が、おととし、税務課長を務めていた際に、市民の女性から相続税の納税資金として預かったおよそ８００万円を着服していたことがわかり、市は、この幹部職員を１８日付けで懲戒免職の処分にしました。
税務署ではなく市役所に相続税の相談に行ってしまう。
ことほどさように税務は理解されていないし、周知が足りてないと感じます。
相続税の申告は、市の業務の範囲外ですが、女性とは所得税の確定申告などの際に相談を受けて知り合い、市役所の個室の相談室で、税務署に納付する納税資金として現金を受け取っていたということです。
確定申告の相談で信用を得ていたと。
退職金で着服した800万円を返済しようとしていたようですが、懲戒免職ですから、退職金の全部又は一部が支給されない可能性がありますね…
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