週刊税務通信 平成29年4月3日 №3452 より
先日、民間事業者で初めて株式会社TKCがマイナンバーカードの空き領域を利用した施設の入退室管理等を行うこととなった。今後、あらゆる機能がマイナンバーカードに集約されていけば、更なる利便性の向上が見込まれる。
マイナンバーカード社内利用で、第1号認定 今夏、個人情報取り扱い業務の認証・許可などをスタート ―実証成果をふまえ、全社への利用拡大や製品化も検討へ― | ニュースリリース | TKCグループ
なるほど。これですね。
マイナンバーカードは、表面を本人確認のための「公的な身分証」として利用できるのに加えて、ICチップの拡張利用領域にアプリケーションを搭載し民間企業や地方公共団体などが社員（職員）証等に利用することが可能です。
市区町村のみが利用できる部分を条例利用領域、民間事業者等が利用できる部分を拡張利用領域というのですね。今般、TKCではこの拡張利用領域を利用すると。
それはさておき、マイナンバーとマイナンバーカードを混同されている方も多いようですので要注意です。
カード裏面にマイナンバーの記載はあるものの、カードの内蔵ICチップに搭載された公的個人認証（JPKI）を利用する場合、マイナンバーそのものは利用しない。JPKIは民間企業が既存のIDやパスワードの組み合わせよりも安全で強力な本人確認の手段として使える。マイナンバーカードを使うという場合は、一般にJPKIを使うことを指す。 ところが、メディアの報道では「マイナンバー」と「マイナンバーカード」を混同した状態が続いている。マイナンバー制度は日本に住む全ての人がユーザーである。ユーザーが理解できない仕組みは、どんなに優れていても機能しない。つまり、現在のままではマイナンバー制度が機能しない恐れが高い。
以前ご案内したこのニュースも。
通知カードではそりゃ無理ですよね。マイナンバーカードじゃないのだから。空き領域云々って話にはなりませんね。
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