納税通信 第3474号 2017年3月29日 より
税理士850人増の7万6493人 女性割合は14.5％
平成29年3月31日時点の税理士数は7万6493人で前年から850人増加とのこと。
で、10年間の税理士数の推移が掲載されているのですが。
| 平成19年度 | 70,664人 |
| 平成20年度 | 71,177人 |
| 平成21年度 | 71,606人 |
| 平成22年度 | 72,039人 |
| 平成23年度 | 72,635人 |
| 平成24年度 | 73,725人 |
| 平成25年度 | 74,501人 |
| 平成26年度 | 75,146人 |
| 平成27年度 | 75,643人 |
| 平成28年度 | 76,493人 |
毎年着実に増加しています。税理士試験受験者数は激減しているものの、国税当局を退官されたOBが毎年一定数税理士登録することによるものでしょう。
税理士数が増加しても、顧問先となる法人が減少している昨今の経済状況を鑑みるに、税理士としての能力もさることながら顧客を獲得する営業能力も必要になってくるということで。そのあたりOBの方は公務員経験が長かったことからすると不向きな方もいらっしゃるのでしょうね。いや、ワタクシも実際いわゆる営業活動は皆無ですが。
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関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
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