納税通信 第3643号 2020年10月12日
年末調整の電子化にあたっては、税務署への申請が必要。受理されるのは申請の翌月末。
で、会社側においては下記の申請書の提出が必要と。
従業員から年末調整申告書に記載すべき事項を電子データにより提供を受けるためには、勤務先があらかじめ所轄税務署長に、「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」を提出し、その承認を受ける必要があります。
また、従業員においては控除証明書等を書面（ハガキ等）ではなく電子データで取得するために、契約している保険会社等に控除証明書等のデータ発行を依頼する必要があります。
指定されたページを表示できませんでした
www.nta.go.jp
具体的にはこの書類。
「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」
私も提出するのを忘れていたので、慌てて電子申告で今提出した次第。忘れていたのではなく、知らかなったというのが正確ですが。
今後は、会社設立の際に提出を検討する書類のひとつに、この書類も追加しないといけないのかもしれませんね。
相続・贈与・譲渡・遺言・事業承継・法人についてのご相談は
埼玉県東松山市の関根盛敏税理士事務所まで
関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
@smoritoshi
