相続相談室

東松山エリアで唯一の相続税申告・相続税対策・事業承継対策に特化した税理士事務所です。

相続税申告・相続税対策の詳細はこちら

給与所得以外の所得が20万円以下の場合 所得税は申告不要だが住民税は要申告納税


大阪市市民の方へ 給与所得以外の所得が20万円以下の場合の個人市・府民税の申告は

年末調整を受けるサラリーマンが副業の雑所得20万円以下であれば確定申告不要というのは常識ですが。

これ、所得税の話で、住民税は別、というのは全く気にしていませんでした。盲点でした。

ただし、そんな20万円以下の雑所得について、住民税を徴収するほど市役所等の住民税担当も暇ではなく、今まで放置されてきていたというのが現状でしょう。あくまで少額不追求ということです。

とはいえ、今後については納税者にとっての雲行きは怪しいでしょう。マイナンバーで一瞬で紐付されることになりますから、わざわざ市役所職員が税務署へ出向いて支払調書等をチェックするまでもなく、把握可能です。

こうなってくると、チリも積もれば何とやら。お尋ねや電話で申告納付を要請するか、勝手に納税通知書が送られてくるか。

この20万円以下申告不要って制度も国税だけの規定では何の意味があるのやら…

【関連記事】

相続・贈与・譲渡・遺言・事業承継・法人についてのご相談は
埼玉県東松山市の関根盛敏税理士事務所まで
関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員

@smoritoshi