納税通信 第3659号 2021年2月8日
2月2日までに法制審議会は相続登記の義務化を盛り込んだ答申案をまとめ、10日の総会で正式決定。開催中の国会に関連法案を提出。
相続した土地を登記しないで3年経過すると過料となる法案を盛り込んだとのこと。
相続による取得を知ってから3年以内の登記申請を義務化。
怠った場合は10万円以下の過料。
土地の相続登記を義務化 所有者不明問題で法改正へ - 日本経済新聞
法務省は8日、所有者不明の土地が増えている問題を解消するため、民法と不動産登記法を見直すと発表した。相続登記の義務化や所有権の放棄を認める制度の創設、遺産分割の話し合いができる期間の制限などが柱となる。山下貴司法相が14日の法制審議会（法相...
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法務省は8日、所有者不明の土地が増えている問題を解消するため、民法と不動産登記法を見直すと発表した。相続登記の義務化や所有権の放棄を認める制度の創設、遺産分割の話し合いができる期間の制限などが柱となる。山下貴司法相が14日の法制審議会（法相の諮問機関）総会で諮問する。2020年の臨時国会に改正案を提出したい考えだ。
日本経済新聞でも報道済でありますが。
相続登記申請を義務化する他、土地所有権の放棄を認める制度を検討、遺産分割協議の期間を制限、土地ごとに相続財産管理人を選任可能に。
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嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
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