企業版ふるさと納税 40%は自己負担 


企業版ふるさと納税 総社市 三菱に「1億円寄附」要求

企業版ふるさと納税、夕張に寄附のニトリが第1号へ – ゼイタックス

個人のふるさと納税はほぼ普及した感があります。確定申告時にも一人で数十件の領収書をまとめて持参くださる方もいらっしゃいますしね。

で、菅官房長官肝いりで創設された企業版ふるさと納税ですが。

前提として、「地方創生応援税制」なんですね。なので、東京都に寄附してもダメ。内閣府が「効果が高い」と認定した地方創生事業を行う地自体に対する寄附が対象。

「寄付金額×30%」を法人住民税や法人事業税から控除するものです。

控除しきれない分があるときは法人税から控除可能。

元々規定のある特定寄附金としての損金算入と合計すると最大寄付金額の60%が控除されることになるわけです。

つまり、寄付金額の40%は自己負担、純粋な寄附として取り扱われます。

この40%負担に対して、個人と同様に何らかの返礼品等があればまだメリットはあるのでしょうが、企業と自治体の癒着を防止する観点から、返礼品はなし。入札や許認可で便宜を図ることももちろんダメ。

普及の道は前途多難と思いますが。ニトリは第1号として実施していますが、企業のイメージ戦略というのもあるのでしょうか。

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関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員

@smoritoshi


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