廃業した個人事業主の確定申告を会計検査院がサンプル調査した結果、少なくとも4割近い事業主について消費税の課税漏れがあったとみられることが8日、分かった。検査院は課税の徹底に向けた対策を講じるよう国税庁に改善を求めている。
廃業時には商品や車などを私用に転用されたとみなされて消費税の対象となりますが、実務ではそこまで煩く言われていませんでした。
実際問題、廃業しているのに担税力がないわけで。
ここで会計検査院からの指摘を受けたということは、今後厳しく税務調査で追及される可能性が高くなりました。
廃業時にも消費税がかかる旨、個人事業主さんに伝えておかないと税理士側でも大変なことになりますね。
廃業時の消費税、4割近くで課税漏れか 検査院指摘 - 日本経済新聞
廃業した個人事業主の確定申告を会計検査院がサンプル調査した結果、少なくとも4割近い事業主について消費税の課税漏れがあったとみられることが8日、分かった。検査院は課税の徹底に向けた対策を講じるよう国税庁に改善を求めている。個人事業主の場合、業...
www.nikkei.com
相続・贈与・譲渡・遺言・事業承継・法人についてのご相談は
埼玉県東松山市の関根盛敏税理士事務所まで
関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
@smoritoshi
