納税通信 第3592号 2019年10月7日
総務省は大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町をふるさと納税制度から除外した決定を今後も継続する方針を固めたと。
除外決定の再検討を命じた国地方係争処理委員会に定められた期限である10月4日までに各自治体に通知するようです。
で、実際、総務省は10月3日に除外決定の継続を発表。
ふるさと納税、泉佐野市の除外継続で国との争いは法廷へ
総務省は10月3日、ふるさと納税制度から大阪府泉佐野市を除外した決定を、引き続き維持すると発表した。第三者機関の「国地方係争処理委員会（係争委）」が再検討を勧告していたが、アマゾンのギフト券を配って寄付を集めるなどした同市の参加を認めれば、...
business.nikkei.com
「今回の争いはどちらかが正義で、どちらかが悪というものではない」。このように指摘するのは、一橋大学大学院経済学研究科の佐藤主光教授（地方財政論）だ。
佐藤教授はその意味するところを以下のように説明する。
強制力のない技術的な助言を法規制の根拠にした総務省は、国と地方が対等であるという地方自治の理念を忘れている。一方で、金券で寄付金を集め、ほかの自治体からの税収の流出を招いた泉佐野市の行為も、地方自治の精神になじむものではない――。
精神論ですか。社会は法律で成り立っているわけですから、ルールをうやむやにするといつかは自分に返ってくると思いますけどね。
相続・贈与・譲渡・遺言・事業承継・法人についてのご相談は
埼玉県東松山市の関根盛敏税理士事務所まで
関東信越税理士会東松山支部 経理部長
関東信越税理士会埼玉県支部連合会 会員相談室相談員
嵐山町固定資産評価審査委員会 委員
@smoritoshi
