週刊税のしるべ　平成30年1月8日

1. 一般社団法人等の同族役員の死亡時
2. 個人から一般社団法人等への財産移転時

上記2つに分けて課税逃れの防止策を創設。

前提として、公益認定法人、非営利型法人は対象外。それ以外の一般社団法人等のうち同族役員が1/2超のものを特定一般社団法人等と定義。財団法人も同様。

1については。

1. 相続開始直前に総役員に占める同族役員の割合が1/2超
2. 相続開始前5年以内に総役員に占める同族役員の割合が1/2超の期間が合計3年以上

上記1.2のいずれかを満たす特定一般社団法人等で役員（理事に限る）が死亡した場合、死亡時の法人の純資産額を同族役員数で割った金額を法人が死亡した者から遺贈で取得したものとして相続税課税。

同族役員とは被相続人、配偶者、3親等以内の親族、被相続人が役員の会社の従業員。

2については。

現行の相続税法施行令33条3項のうちいずれか1つでも満たさないと贈与税等課税とするように見直し。

んー

パッと考えて、1について同族役員数で割った金額で計算するのであれば、同族役員数をドンドン増やしてしまえば対象金額が減少するのでは…（もちろん条文ではそのあたりも手当てされるのでしょうけれど）

納税通信　第3506号　2018年1月15日

同族法人に自宅を売却して社宅として住み続けつつ、家なき子で小規模宅地等の特例の恩恵を受ける、というスキームが横行していたことを受け、平成30年度税制改正大綱にて規制が入ることに。

1. 相続開始前3年以内に、その者の3親等内の親族又はその者と特別の関係のある法人が所有する国内にある家屋に居住したことがある者
2. 相続開始時において居住の用に供していた家屋を過去に所有していたことがある者

上記1、2に該当する場合は家なき子に該当しないことになります。

貸付事業用宅地等の適用についても厳格化が図られています。

相続開始前3年以内に貸付事業の用に供された宅地を適用除外に。

つまり、駆け込みで不動産を購入する節税策、主にタワーマンション節税に対する規制でしょう。